経済産業省より「下請事業者との取引に関する調査」の周知依頼がありました。

本年6月に、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の規定に

基づく親事業者(資本金及び取引内容の法的要件を満たした下請事業者に

業務を発注する事業者)に対して実施した「下請事業者との取引に関する調査」のオンライン回答に関し、

多数の事業者からご回答をいただきましたが未だご回答いただいていない事業者がいらっしゃいます。

本調査は、下請法の規定に基づいて実施しており、回答義務がある調査ですので、

所属する事業者の中で、ご回答が済んでいない親事業者がありましたら、

改めてオンライン調査へご協力いただきますようお願いいたします。

【調査概要】

1.調査対象:下請法に基づく親事業者[資本金1千万円を超える事業者 約5万社]

2.実施期間:令和2年10月まで

  調査サイトURL: https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/sitauke/torihiki-chosa

3.調査対象取引:令和元年6月1日から令和2年5月31日までの間における取引

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