経済産業省より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの再徹底等について」の周知依頼がありました。

表題の件につきましてご案内申し上げます。

<ガイドラインの再徹底について>

関係団体の皆様の御尽力により、オフィス、製造事業場や商店街といった業種横断的

なガイドラインを含め、これまでに150を超えるガイドラインが策定され、

各業界において、事業の実態に応じた感染防止策に取り組んでいただいているところです。

一方、直近では、バー・クラブなど接待を伴う飲食店はもとより、会食や

いわゆる飲み会等を通じての新規感染者数の増加がみられ、これらの事例の中には、

例えば、マスクの着用、対人距離の確保、十分な換気等の点でガイドラインが遵守されていないものも

散見されるとの分析がなされています。

今後とも、感染拡大防止と社会経済活動の段階的引き上げを両立していくため、

会員企業におかれましてはガイドラインの遵守が徹底されるよう、

改めて情報提供や指導を行うなど、適切に御対応いただきますようお願いいたします。

<催物開催等の制限について>

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2月5月25日変更)に基づき、

令和2年5月25日付け事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、

6月1日、6月19日、7月10日から、感染の状況等を確認しつつ、外出の自粛、催物(イベント等)の開催制限、

施設の使用制限等を段階的に緩和する方針を示しておりましたところ、

7月10日以降については、段階的緩和の方針のとおりとなっていますので、ご連絡いたします。

詳細ならびに留意点につきましては、内閣官房からの事務連絡(下記HP)を

ご確認いただければと思いますが、事務連絡内では、

2.において、催物開催にあたり主催者や参加者が留意すべき事項を、

3.において、施設の使用にあたり管理者や利用者が留意すべき事項が記載されております。

■令和2年7月8日付け事務連絡 7月10日以降における都道府県の対応について(内閣官房HP)

https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf

今後感染拡大予防ガイドラインを策定し、又は改定する際には、2.(2)①や3.に

ある基本的な感染防止策を盛り込むとともに、全国的又は大規模なイベントを開催する場合には、

各都道府県に対して事前相談いただきますよう、お願いいたします。

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