経済産業省より「貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受のための周知について」の周知依頼がありました。

今般の燃料価格上昇によって貨物自動車運送事業者の経営状況に与える影響が懸念されています。

こうした燃料価格の上昇分については、「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージの導入等によって

適正な運賃収受に繋げ、貨物自動車運送事業者のみがその負担を抱えないことが必要です。

また、今般の燃料価格上昇は、適正な運賃収受の重要性について認識を

新たにするものではありますが、そもそも、「標準的な運賃」において積算される人件費、

車両更新に要する費用、事業運営や物流効率化に必要となる設備導入に要する経費などを

含め、適正な運賃を収受することが物流の持続可能性を確保するうえで重要です。

つきましては、荷主(運送委託者)と貨物自動車運送事業者が協議の上、

適正な運賃による運送契約の締結を行うことは、取引環境の適正化のために不可欠であることから、

今般の趣旨についてご理解いただき、下記の事項について、お知らせいたします。

1.貨物自動車運送事業者と協議の上、燃料費の上昇分を

  反映した適正な運賃・料金への見直しを行うこと。

2.貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを

  求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、

  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に

  違反するおそれがあるとともに、

  貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)附則第1条の2に基づき、

  荷主への働きかけ、要請、勧告・公表等の対象となること。

■参考資料

1)運送委託者へのお知らせ.pdf

/files/news/shuchi/2021/shuchi11_01.pdf

2)荷主への働きかけ.pdf

/files/news/shuchi/2021/shuchi11_02.pdf

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