協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2020.05.28 厚生労働省より「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」について周知依頼がありました。 new!
2020.05.22 経済産業省より「コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼」について周知依頼がありました。 new!
2020.05.15 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等」について周知依頼がありました。 new!
2020.05.08 厚生労働省より「令和2年STOP!熱中症 クールワークキャンペーンの実施」について周知依頼がありました。
2020.05.08 経済産業省より「PCB含有塗膜の把握(第2版策定)」について周知依頼がありました。
2020.05.08 経済産業省より「エレベーター、溶接機、X線装置等に内蔵されたコンデンサーに含まれる高濃度PCB」について周知依頼がありました。
2020.05.06 国による緊急事態宣言の延長を受け、本部事務局(東京)および関東甲信越支部事務局は5月GW以降も当面の期間、在宅勤務を継続します。在宅勤務に伴い電話での問合せ対応を休止し、お問い合わせフォームからの受付に限定させていただきます。状況により返信までに1週間程度のお時間を頂戴するとともに、各種郵送物の受取や発送についても1週間~2週間お時間を頂戴いたします。ご不便お掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2020.04.30 厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応」について周知依頼がありました。
2020.04.30 厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金に係る周知啓発等への御協力」について周知依頼がありました。
2020.04.28 経済産業省より「持続化給付金および雇用調整助成金」について周知依頼がありました。
2020.04.28 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱い」について周知依頼がありました。
2020.04.27 経済産業省より「株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討」について周知依頼がありました。
2020.04.27 経済産業省より「接触機会の低減に向けた取り組み徹底」について周知依頼がありました。
2020.04.24 経済産業省より「製造業経営者の皆様に向けた新型コロナウイルス感染症関連支援策についてまとめたチラシ」についてお知らせがありました。
2020.04.24 経済産業省より「プラントメンテナンス時の新型コロナウィルス対策」について周知依頼がありました。
2020.04.21 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進(追加のご依頼)」について周知依頼がありました。
2020.04.20 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進」について再度周知依頼がありました。
2020.04.20 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進」について周知依頼がありました。
2020.04.20 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請文の発出」について周知依頼がありました。
2020.04.20 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の発出に伴う対応」について周知依頼がありました。
2020.04.08 経済産業省より「検疫強化のフロー図と広域情報」についてお知らせがありました。
2020.04.08 厚生労働省より「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施工」について周知依頼がありました。
2020.04.07 厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職場における対応について」周知依頼がありました。
2020.04.02 経済産業省より「就職・採用活動に関する要請及び雇用調整助成金活用」について周知依頼がありました。
2020.04.02 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用いただける支援策パンフレット」について周知依頼がありました。
厚生労働省より「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」について周知依頼がありました。
5月4日に改正された「基本的対処方針」には、「事業者及び関係団体は(中略)業種や施設の種類ごとに
ガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを進めること」と記されています。
さらに、5月14日に「基本的対処方針」が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域を
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とするとともに、
緊急事態措置を実施すべきでない区域についても基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の
変更がなされました。

こうした状況にかんがみ、5月4日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から公表された
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」や、同日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から発出された「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、それぞれの地域の状況に応じて、これに即した取り組みが職場において実践されていくことが期待されますが、その際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきますよう会員企業におかれましてはご協力のほどお願いします。

■【別添】5月14日付け職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000630690.pdf

■・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(別添資料より抜粋したもの)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000630736.pdf

ページTOP

経済産業省より「コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼」について周知依頼がありました。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
(平成16年法律第78号。以下「外来生物法」)に基づき特定外来生物に
指定されているヒアリについては、平成29年6月に国内で初めて確認されて以降、
現在までに15都道府県で48事例が確認されており、わが国への侵入及び定着が懸念されています。
昨年10月には東京港で多数の女王アリが確認されたことを受けて、
政府一丸となって対策を徹底することが確認されたところです。

今後、気温の上昇とともにヒアリの活動も活発化すると考えられることから、
ヒアリ生息地(特に中国、台湾等)を出港するコンテナの輸入や輸送運搬に
関わる会員企業におかれましては、別添についてご協力いただきますようお願いいたします。

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出された現下の状況において
感染症対策とともにヒアリ対策を進めることは困難な場面もあるかと思います。
しかしながら、ヒアリ対策に関しても国民生活を守る上で継続した努力が必要ですので、
ご理解の上、ご協力をお願いいたします。

■【別添】入港時や輸送時等におけるコンテナの確認(0420改訂)
https://www.interior.or.jp/jiia/shuchi05.pdf

ページTOP

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等」について周知依頼がありました。
先日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下、基本的対処方針)が改訂されましたのでお知らせいたします。

また、基本的対処方針では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策として、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」こととされております。

これを踏まえ、一般社団法人日本経済団体連合会が、事業者の運営するオフィス、製造事業場において新型コロナ感染予防対策を行う際の基本的事項についてとりまとめたガイドラインを公表されています。
これらのガイドラインは、オフィスや製造事業場を運営される幅広い業種の事業者の皆様にとって、新型コロナウイルス感染予防対策を実施される際に、参考となる有益な情報と考えております。

会員企業におかれましては一層の新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。

■基本的対処方針
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0514.pdf

■状況分析・提言
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0511.pdf

■業種別ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf

<一般社団法人日本経済団体連合会のガイドライン>
〇オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

〇製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

ページTOP

厚生労働省より「令和2年STOP!熱中症 クールワークキャンペーンの実施」について周知依頼がありました。
厚生労働省では、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成29年より
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、各災防団体等と連携して熱中症予防対策に
取組んできたところです。
昨年1年間の職場における熱中症の発生状況を職種別にみると、死傷者数において製造業が最も多く、
過去10年で初めて建設業を上回りました。製造業における災害は屋内作業におけるものが多く
なっていました。また、死亡者数は建設業、製造業、警備業で多く、屋外作業において、
WBGT 値(暑さ指数)を実測せず、WBGT 基準値に応じた措置が講じられていなかった事例、
被災者の救急搬送が遅れた事例、事業場における健康管理が適切に実施されていなかった事例等が
含まれていました。
ついては令和2年の本キャンペーンを、令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
実施要綱のとおり実施します。

会員企業におかれましては、以下のURLから詳細をご覧いただき、
熱中症対策へのご協力のほどお願いいたします。

■令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000612134.pdf

■厚生労働省webページ(令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10430.html

ページTOP

経済産業省より「PCB含有塗膜の把握(第2版策定)」について周知依頼がありました。
ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、かつて電気機器(変圧器・コンデンサー)用の絶縁油、蛍光灯用の安定器、塗料や感圧複写紙等、様々な用途に利用されていましたが、PCBは脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されており、現在は新たな製造が禁止されています。

PCBを含む製品や廃棄物は、PCB特別措置法に基づき、その濃度と地域毎に定められた処分期間内に、専用の処理施設へ処理委託を行うよう義務付けられています。(以下、パンフレットURL参照)

PCB早期処理サイト(環境省HP):http://pcb-soukishori.env.go.jp/
パンフレット(環境省HP) :http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf
(なお、本件は既にH30.12に策定された(初版)の改訂版(第2版)になります)

会員企業におかれましては、内容をご確認いただき、
定められた期限内に調査を実施いただき、PCB含有が判明した際は
速やかに処理委託を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

ページTOP

経済産業省より「エレベーター、溶接機、X線装置等に内蔵されたコンデンサーに含まれる高濃度PCB」について周知依頼がありました。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「高濃度PCB廃棄物」という。)については、全国5か所の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)の処理施設にて処理が行われているところですが、PCBが使用された機器の処分期限が差し迫っております。
つきましては、又は保管中のX線発生装置、溶接機及び昇降機(エレベーター、エスカレーター)制御盤が高濃度PCB含有コンデンサー等を使用したものであるかの確認を促していただくとともに、該当する機器を所有している場合は、確実かつ早期に処分委託手続き等を行っていただきますようお願いいたします。
詳細につきましては以下URLからご確認ください。

PCB早期処理サイト(環境省HP):http://pcb-soukishori.env.go.jp/
パンフレット(環境省HP) :http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf

ページTOP

国による緊急事態宣言の延長を受け、本部事務局(東京)および関東甲信越支部事務局は5月GW以降も当面の期間、在宅勤務を継続します。在宅勤務に伴い電話での問合せ対応を休止し、お問い合わせフォームからの受付に限定させていただきます。状況により返信までに1週間程度のお時間を頂戴するとともに、各種郵送物の受取や発送についても1週間~2週間お時間を頂戴いたします。ご不便お掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
国による緊急事態宣言の延長を受け、本部事務局(東京)および関東甲信越支部事務局は5月GW以降も当面の期間、在宅勤務を継続します。在宅勤務に伴い電話での問合せ対応を休止し、お問い合わせフォームからの受付に限定させていただきます。状況により返信までに1週間程度のお時間を頂戴するとともに、各種郵送物の受取や発送についても1週間~2週間お時間を頂戴いたします。ご不便お掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

ページTOP

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応」について周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和2年3月 28 日に「新型コロ
ナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が
発表され、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、爆発的な患者の急増(オー
バーシュート)リスクを回避するための国民の行動変容を求めております。
こうした提言や昨今の状況にかんがみ、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡
大防止に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、以下1~5までの対策に適切に取り
組んでいただきますようお願い申し上げます。

1 職場における対策の基本的な考え方
①密閉空間、②密集場所、③密接場面の3条件が、同時に重なる場を避けること。

2 大規模な感染拡大防止等に向けた対策
以下URLの「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を参考として、事業場の実態に即した実行可能な感染拡大防止対策を検討いただきたいこと。
その際、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、衛生管理の知見を持つこうした労使関係者により構成する組織を有効活用するとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。

■職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf

3 風邪症状を呈する労働者への対応
発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者については、
新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理とすること。

4 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応
職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した場合に備え、
対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。

5 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
国、地方自治体等がホームページ等を通じて最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いただきたいこと。

ページTOP

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金に係る周知啓発等への御協力」について周知依頼がありました。
厚生労働省においては、景気の変動などの経済上の理由により事業活動の縮小を
余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練等により労働者の雇用の維持を図った場合に、
それにかかった費用を助成する雇用調整助成金を運用しております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を
余儀なくされた事業主に対する支援として、雇用量性助成金においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主を
特例措置の対象事業主とするとともに、対象となる労働者の拡充等の措置を行ったところです。
会員企業におかれましては以下URLから詳細をご確認ください。

■雇用調整助成金(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000620875.pdf

■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を
追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

ページTOP

経済産業省より「持続化給付金および雇用調整助成金」について周知依頼がありました。
経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等(速報版)を公表しましたのでお知らせいたします。
申請にあたっては、申請手続きの詳細をご確認の上、申請の準備にご活用いただければと思います。
会員企業におかれましては以下のURLから詳細をご確認ください。

※なお、本事業は補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定と聞いておりますので、
まだ公募は始まっておりません。

(申請要領 中小企業向け)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

(申請要領 個人事業者向け)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

(持続化給付金に関するお知らせ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

申請手順をわかりやすく解説した動画も公開しておりますので、ご確認ください。
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

また、4/25(土)に厚生労働省が中小企業を対象にした雇用調整助成金の更なる拡充
予定を公表しました。

本特例措置の詳細については、5月上旬目途で発表される予定です。こちらについて
も併せてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

ページTOP

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱い」について周知依頼がありました。
令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響を受ける納税者への対応として、
「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、
引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。

これに関連して、国税庁より、以下のとおり、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について
依頼がありましたので、会員企業におかれましてはご確認くださいますようお願い申し上げます。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-124_01.pdf

(2) 青色申告をはじめませんか
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-124_02.pdf

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-136_2.pdf

(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

(5) 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure2.pdf

※(3)~(6)では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予(案)【等】の記載がございますが、
あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。

(参考)国税庁ホームページ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

ページTOP

経済産業省より「株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討」について周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が今後も続くと見込まれる中で、決算発表を
延期する企業も出てくるなど3月期決算企業の決算・監査に関する業務に大きな遅延が
生じる可能性が高まっています。

6月には、多くの企業において株主総会の開催が予定されていますが、企業の決算や
株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があります。
このため、株主総会の延期や継続会の開催も含め、
例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きますようお願いいたします。

上記について、本日、梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び株主総会の対応についての
談話を公表しておりますので、ご参照ください。

<企業決算・監査及び株主総会の対応について>
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2020/20200424.html

なお、より安全に株主総会を開催するために、経済産業省では、法務省とともに、
「株主総会運営に係るQ&A」として公表しておりますので、併せてご参照ください。

本Q&Aでは、感染拡大防止に必要な対応をとるために、会場に入場できる株主の人
数を制限することも可能であり、現下の状況においては、その結果として、
会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会を開催することは可能といった内容を
お示ししております。

参考資料
(株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html

(株主総会運営に係るQ&A:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html

(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について:金融庁HP)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html

ページTOP

経済産業省より「接触機会の低減に向けた取り組み徹底」について周知依頼がありました。
4月7日に都府県に緊急事態宣言が発出され、2週間が経過しました。
皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、
平日では概ね6割以上、休日では概ね7割以上の接触機会が低減されています。

しかしながら、4月22日に専門家会議が発表した「新型コロナウイルス感染症対策
の状況分析・提言について(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf)」
を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。

特に、来週からゴールデンウィークに入ります。専門家会議によれば、
今年の3月中旬の連休にかけて、警戒が一部緩み、
都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、
都市部から地方へと感染が拡大したとの指摘があります。
このため、今回の連休を迎えるに当たっては、引き続き、警戒感を緩めることなく、
感染拡大防止に取り組むことが重要です。

会員企業の皆様におかれては、政府と状況認識を共有していただくとともに、
22日の専門家会議で示された「人との接触を8割減らす、10のポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf)」を参考に、
企業で働く従業員の方々が、連休期間中も不要不急の外出を控え、
感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるよう、ご協力をお願いいたします。

また、6月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の
決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、
延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きますようお願いいたします。

先日、梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び株主総会の対応について談話を公表
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2020/20200424.html)しておりますので、
ご参照いただくようお願いいたします。

ページTOP

経済産業省より「製造業経営者の皆様に向けた新型コロナウイルス感染症関連支援策についてまとめたチラシ」についてお知らせがありました。
今回、製造業経営者の皆様が直面している経営上の各課題に対して、利用いただける
各支援メニューを紹介するチラシを作成しました。
会員企業におかれましては以下URLからご確認ください。

<経済産業省特設ページ>
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
※こちらに各種支援策の詳細や問い合わせ先を記載してます。

ページTOP

経済産業省より「プラントメンテナンス時の新型コロナウィルス対策」について周知依頼がありました。
4月17日に、製造産業局より、令和2年4月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項に基づく
新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域が全国に拡大された旨、
また、基本的対処方針に基づき、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を
行う事業者は十分な感染防止策を講じる旨の周知依頼をさせていただいたところです。

特に、大規模な定修工事などを実施する際は、
多くの工事関係者が広域的に移動することが想定されることから、こうした工事を実施するにあたっては、
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正について」
(2020/4/10当省プレスリリース:https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200410005/20200410005.html)を参照いただくとともに、
地域の感染状況についても十分な注意を払いながら、地元自治体や関係機関等とも密に連携を取りつつ、
下請け事業者も含む関係者の健康状況の確認や消毒、換気の徹底など、
感染防止に細心の注意を払うようお願いします。

会員企業におかれましては本件趣旨をご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ページTOP

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進(追加のご依頼)」について周知依頼がありました。
先日周知依頼をさせていただきました標記の件について、
社会機能を維持するために事業の継続が求められている事業者においては、
4月17日付で、厚生労働省より「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で
働く方々等の感染予防、健康管理の強化について(以下URL)」が発出されておりますので、
ご参照の上、会員企業におかれましては職場の感染予防の取組促進をお願いします。

■緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10899.html

ページTOP

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進」について再度周知依頼がありました。
既に報道でも流れておりますとおり、昨日4月16日に緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県へと
拡大いたしましたのでお知らせいたします。
基本的対処方針には、引き続き、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は
事業の継続を図ることが記載されております。
国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための
取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。
また、取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、
理解・協力を求めつつ、また、取引先などに出勤や対面での打ち合わせを求めないよう、お願いいたします。

この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、最低7割、極力8割の
接触削減を実現しなければなりません。
ご不便をおかけしますが、在宅勤務等についても引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします。

<新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日改正)>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0416.pdf

<新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)概要>
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html

ページTOP

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進」について周知依頼がありました。
令和2年4月7日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の
規定に基づき緊急事態宣言が発出されたことを受けて、宣言の区域内では、既に多く
の企業が自宅勤務などを実施していただいております。
しかし、この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の、人と人と
の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の、国
民の皆様のご協力をいただくことが不可欠です。
この7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面も
あることから、感染症拡大防止のため、社会機能を維持するために必要な職種(※)
を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむ
を得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすことなど、
会員企業におかれましては最大限のご協力を改めてお願いします。

また、取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上
記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつ、また、取引先などに出勤や対面での
打ち合わせを求めないよう、お願いいたします。

※必要な職種については以下URLからご確認ください。

■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改正)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

ページTOP

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請文の発出」について周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、
雇用維持等に対する配慮を求める要請文書を、関連5省庁の大臣名で発出いたしました。

■新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請文について
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000621547.pdf

会員企業におかれましては上記URLの本要請文の内容をご確認いただき、
ご理解・ご協力のほどお願いいたします。

※以下、参考URL
■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■雇用調整助成金の特例拡充について
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

■採用内定取消しの防止について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000608831.pdf

■新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000620808.pdf

■働き方改革推進支援助成金について
労働時間短縮・年休促進支援コース:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
テレワークコース:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

■やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000608336.pdf

ページTOP

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の発出に伴う対応」について周知依頼がありました。
令和2年4月7日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の
規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。

■期間:令和2年4月7日から5月6日までの1か月間
■区域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。
その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されていま
す。

該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれまして
は、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を
継続してください。

<新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改正)>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

また、上記の社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、
原則、自宅で行えるようにしてください。どうしても出勤が必要な場合も、
ローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす、
時差通勤を行う、社内でも人の距離を十分にとる、といった取り組みを、
基本的対処方針や厚生労働省HP等を参考にしつつ実施していただけるよう、お願いします。
また、取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの
上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めるようお願いします。

ページTOP

経済産業省より「検疫強化のフロー図と広域情報」についてお知らせがありました。
先日、感染症危険情報がレベル3となった国地域に対して、4月3日(金)0時から
検疫強化が実施されます(欧州等には既に実施されています)。
本件に関して、検疫強化のフロー図を厚生労働省において作成していただき、
また、検疫強化に関する広域情報が以下HPで発信されていますので併せてお知らせいたします。
会員企業におかれましてはご確認のほどよろしくお願いします。

■検疫強化フロー図
https://www.mhlw.go.jp/content/000618379.pdf

■検疫強化に関する広域情報
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html

ページTOP

厚生労働省より「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施工」について周知依頼がありました。
今般、化学物質による健康障害に係る健康診断項目について、
厚生労働省における「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」の
検討結果を踏まえ、「労働安全衛生規則」、「有機溶剤中毒予防規則」、「鉛中毒予防規則」、
「四アルキル鉛中毒予防規則」及び「特定化学物質障害予防規則」について
所要の改正が行われます。これらについては、令和2年7月1日から施行される予定です。
会員企業におかれましては以下のURLから詳細をご確認ください。

■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
https://www.interior.or.jp/jiia/shuchi20200407.pdf

ページTOP

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職場における対応について」周知依頼がありました。
 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて労働者が発熱などの
風邪症状がみられる際に、休みやすい環境を整備する等の留意事項が示されました。
一方で、コールセンターにおける患者クラスター(集団)の発生といった職場における
感染拡大事例も生じているところです。
 会員企業におかれましては以下の対策を適切に取り組んでいただきますようお願いいたします。

1 職場における手洗い、咳エチケット等の徹底について
  職場において、トイレ等に石けんによる手洗いの実施について掲示を行う等、咳エチケットや
  手洗い等の実施を心がけること。

2 職場の換気等の実施について(クラスター(集団)感染発生リスクの回避)
  風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境は感染リスクが高いことから、その規模の
  大小にかかわらず、風通しの悪い空間をなるべく作らない等の工夫をすること。

3 感染拡大防止につながる労務管理について
  感染拡大の防止のためには、発熱等の風邪症状が見られる労働者が
  出勤・外出を控えることが重要であり、こうした労働者が出勤することを
  要しない環境を的確に整備すること

ページTOP

経済産業省より「就職・採用活動に関する要請及び雇用調整助成金活用」について周知依頼がありました。
就職・採用活動に関する2点及び雇用調整助成金の活用について周知依頼がありました。
以下の内容をご確認ください。

1.新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就
職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について

経済産業省は令和2年3月13日に就職・採用活動中の学生や内定者に対して特段の配慮が
なされるよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で要請を行いました。
会員企業におかれましては以下から詳細をご確認ください。

<経済産業省HP>
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200313006/20200313006.html

2.2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
今般、政府として就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保に向けて、
「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめました。
会員企業におかれましては以下から詳細をご確認ください。

<内閣官房HP>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2021nendosotu/index.html

3.雇用調整助成金の活用について
厚生労働省では雇用調整助成金の特例を実施しています。本助成金は、労働者に対して
一時的な休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を
補助するものです。会員企業におかれましては以下から詳細をご確認ください。

<厚生労働省HP>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

<雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧>
https://www.mhlw.go.jp/content/000603788.pdf

ページTOP

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用いただける支援策パンフレット」について周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を
パンフレットにまとめ、HPにて公開中です。
パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、
全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの
経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、
税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報を掲載しております。
会員企業におかれましては、ご活用いただければ幸いです。

■経済産業省webページ:
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

ページTOP

遊べる!学べる!インテリア情報サイト。インテリア大好き!

お近くの協会支部 お近くのインテリアセミナー&イベント情報

会員募集中 (公社)インテリア産業協会では会員企業・団体を募集しています

IC・KS 資格試験