協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2019.03.15 経済産業省から当協会に「働き方改革(長時間労働規制導入)に向けた対応(しわ寄せ防止)」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 new!
2019.03.15 経済産業省から当協会に「平成30年度自対策強化月間」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 new!
2019.03.15 厚生労働省から当協会に「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 new!
2019.02.18 経済産業省より「天皇陛下御在位三十周年記念式典日における国旗掲揚について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2019.02.18 経済産業省より「平成31年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金の第一次公募について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2019.02.01 経済産業省より「改元に伴う情報システム改修等への対応について」周知依頼および「対応状況に関するアンケート調査」への協力依頼がありましたので、お知らせします。
2019.02.01 経済産業省より「消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策説明会について(主催:国交省)」について周知依頼が ありましたので、お知らせいたします。
2019.02.01 経済産業省より「福島県双葉町への企業立地に関する説明会」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2019.02.01 経済産業省より「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2019.02.01 厚生労働省より「有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)について」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします
2019.01.18 「IC・KSほんとの話」第8話を公開しました。サァラ麻布社にお話を伺いました。
2018.12.28 経済産業省より「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.12.11 経済産業省より「国家公務員倫理週間について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.12.11 経済産業省および公正取引委員会より「下請取引の適正化について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.11.07  公正取引委員会及び中小企業庁より「下請取引適正化推進月間の実施について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.11.04 経済産業省より、「冬季の省エネルギーの取組」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.11.04 経済産業省より、「貿易救済セミナー開催」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.10.19 経済産業省より、「全国事業承継推進会議(キックオフイベント)」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.10.19 経済産業省より、「労働時間法制の見直しについて」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.10.09 経済産業省より、「平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.10.09 経済産業省より、「平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.09.25 経済産業省より、「平成30年北海道胆振東部地震による節電への御協力について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.09.12 経済産業省より、「北海道胆振東部地震の影響による節電等のお願い」について周知がありましたので、お知らせいたします。
2018.09.12 経済産業省から当協会に「平成30年度自殺予防週間」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2018.08.30 林野庁より、「平成30年度木材優良施設コンクールの公募について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.08.30 経済産業省より、「実効的なBCP策定のためのワークショップについて」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.08.10 厚生労働省より、「8月における労働者の熱中症予防の取組みについて」要請がありましたので、お知らせいたします。
2018.07.23 経済産業省より、「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引に関する配慮について」要請がありましたので、お知らせいたします。
2018.07.04 経済産業省より、「経済産業省ホームページを模倣したサイト」に関する注意喚起がありましたので、お知らせいたします。
2018.07.03 経済産業省より、「改元に伴う情報システム改修等への対応について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
経済産業省から当協会に「働き方改革(長時間労働規制導入)に向けた対応(しわ寄せ防止)」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 日本政府では、本年4月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、
中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。
その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。
これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。
しかし、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、
社会全体として取り組んでいくことが求められます。
 短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、会員企業各社もこうした趣旨をご理解いただきまして、
ご協力をお願いいたします。

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経済産業省から当協会に「平成30年度自対策強化月間」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
平成24年8月に閣議決定された自殺総合対策大綱においては、毎年3月を自殺対策強化月間に設定し、
国、地方公共団体、関係団体および民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって
援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援をうけられるよう、支援策を重点的に実施することと
されています。
 平成30年度は、特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援などについての取組みを強化する
こととしています。
 各会員企業におかれましては、自殺対策の重要性に鑑み、本取組の趣旨等をご確認くださいますようお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる関連情報は、、下記のホームページをご覧ください。(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jisatsu/index.html

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厚生労働省から当協会に「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省では、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成29年より
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、各災防団体等と連携して熱中症予防対策に
取組んできたところです。
 平成31年度の本キャンペーンにおいては、職場における熱中症予防対策の浸透を図ることを目的とし、
事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備等の重篤な災害を防ぐ対策について、
特に重点的に周知・啓発を関係団体等と実施します。

 会員企業におかれましては、詳細ページをご覧いただき、熱中症対策へのご協力をお願いいたします。

〇詳細
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03739.html

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経済産業省より「天皇陛下御在位三十周年記念式典日における国旗掲揚について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
平成31年2月24日に天皇陛下御在位三十年記念式典が開催されることとなりました。
御在位三十年に祝意を表するため、企業および団体の皆様におかれましては、
式典当日に国旗掲揚にご協力くださいますようお願い申し上げます。

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経済産業省より「平成31年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金の第一次公募について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 福島県浜通り地域等において、地元企業又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を支援する
補助事業について、2月8日(金)より第一次公募を開始いたしました。

具体的な補助事業の概要や申請要件・様式等は、以下のHPをご参照ください。
(福島県 ふくしま復興ステーションHP)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-31jituyoka-hama1.html

また、公募開始に際し、下記の日程で公募説明会を行います。
(1)郡山会場
日時:平成31年2月18日(月)14:00~16:15
会場:郡山ユラックス熱海 大会議室(福島県郡山市熱海町熱海2丁目148-2)
(2)富岡会場
日時:平成31年2月20日(水)13:30~15:30
会場:富岡町文化交流センター 学びの森 2階会議室 (福島県双葉郡富岡町本岡王塚622-1)
(3)東京会場
日時:平成31年2月25日(月)14:00~16:00
会場:経済産業省 本館地下2階 講堂 (東京都千代田区霞が関1-3-1)

参加方法や詳細については、以下のHPをご参照ください。
(福島県 公募説明会のご案内)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-innov-j-31koubosetumei.html

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経済産業省より「改元に伴う情報システム改修等への対応について」周知依頼および「対応状況に関するアンケート調査」への協力依頼がありましたので、お知らせします。
 天皇の退位等に関する室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされております。
 また、 新元号については国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定です。
 つきましては、皆様におかれましても、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう、お願いいたします。
▼改元に伴う情報システム改修等への対応例(PDF)
改元に伴う情報システム改修等への対応に関する周知文

 
 なお、併せて、対応状況についてのアンケート(ネット回答)の依頼がありましたので、本日(2/1)、当協会の連絡担当窓口としてご登録いただいている「連絡担当者」様宛てに協力依頼メールを送信しました。
 可能な範囲でご回答の上、アンケート報告の実施有無について当協会あてに2月11日までにご連絡をお願いします。

<ご注意>
○複数の団体に加盟していることがありえますが、いずれか1つの団体への報告で構いません。
○本アンケート調査への回答は任意であり、必ずしも全ての法人からの回答を求めるものではありません。
可能な範囲でご回答ください。

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経済産業省より「消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策説明会について(主催:国交省)」について周知依頼が ありましたので、お知らせいたします。
平成31年度予算案、平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、
省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、
以下のとおり説明会を開催します。
なお、制度等の具体の内容は今後の予算等の成立後に決定しますので、内容に変更があり得ることをご了承ください。

○ 対象者 : 主に住宅関連事業者向け(リフォーム関連事業者、住宅流通事業者、住宅供給事業者等)
○ 開催日時・場所 : 全国47都道府県で計48回(下記URLご参照)
○ 説明時間 : 3時間程度(開始30分前に開場予定)
○ 主な内容 : 1.消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策
2.良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
3.住宅・建築物の省エネ化の推進
4.木造住宅・建築物の振興
○ 参加費 : 無料
○ 参加方法 : 各会場とも、事前の申込みが必要です。(定員あり)
https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisan

詳しくは、国土交通省ホームページ(PDF)をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001268517.pdf

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経済産業省より「福島県双葉町への企業立地に関する説明会」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
福島県双葉町主催の「福島県双葉町への企業立地に関する説明会」が2月15日(福島県いわき市)および
2月21日(東京)にて開催されます。
双葉町の産業団地や貸事務所の整備状況や募集手続きなどの紹介に加え、
企業立地に係る支援制度などの説明が行われます。
3月1日(金)には、双葉町内の現地視察ツアーも行われ、双葉駅等町内施設や産業団地などを
1日かけてご案内します。

詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.futaba-fukkou.jp/archives/2792

参加ご希望の場合は下記アドレス宛に直接お申込みください。
申込先:E-mail futaba.kigyo@dengen.or.jp  FAX 03-6372-7301

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経済産業省より「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
3月13日(水)に「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」を開催いたします。
(主催:福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構、共催:経済産業省)

本セミナーでは、「福島イノベーション・コースト構想」に関する福島県及び国の取り組みをはじめ、
復興へ向け整備された新たな産業用地、全国トップクラスの優遇制度など、今後大きく向上する
企業立地環境をご紹介するとともに、立地企業にご講演いただきます。

ご参加を希望される場合は、下記URL先のPDFファイル裏面の出席申込書に必要事項を記入の上、
直接セミナー事務局までご送付いただきますようお願い致します。
※申込先:E-mail aoookawa@jilc.or.jp   FAX 03-3518-8970
  http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190110001/20190110001-1.pdf
※申込〆切:3月6日(水)15:00

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190110001/20190110001.html

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厚生労働省より「有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)について」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします
労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく報告は、事業場における労働者の有害物へのばく露の状況等を把握し、
その結果、ばく露によって健康障害が発生するおそれのある場合には、必要な措置を講じていくことを目的としたものであり、
平成18年から行われています。

 有害物ばく露作業報告の対象となる物については、告示で定められていますが、改正に伴い平成31年1月1日から
12月31日を対象期間とする対象物が新たに定められました。

 会員企業におかれては、内容をご確認いただきたく、お願い申し上げます。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html

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「IC・KSほんとの話」第8話を公開しました。サァラ麻布社にお話を伺いました。
「IC・KSほんとの話」第8話を公開しました。サァラ麻布社にお話を伺いました。

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経済産業省より「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、
消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において
「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。

 会員企業におかれては、内容をご確認いただきたく、ご協力をお願いします。

詳しくは、政府広報オンラインのホームページをご覧ください。
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf

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経済産業省より「国家公務員倫理週間について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
国家公務員倫理審査会では、国家公務員への倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、
平成14年度から毎年度、「国家公務員倫理週間」を設け、その期間中、各種の啓発活動を集中的に実施しています。

平成30年度においても、12月1日(土)から7日(金)までの一週間を国家公務員倫理週間とし、
各府省等においても、事務次官からの講話、倫理研修の集中的な実施など各種啓発活動を実施しました。

 会員企業におかれては、国家公務員倫理法、倫理規定等についてご理解をお願いします。

詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm

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経済産業省および公正取引委員会より「下請取引の適正化について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法違反行為への厳正な対処を行うともとに
同法の普及啓発を行っております。
 我が国経済は、景気の友理やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況は穏やかな改善基調の中にも一服感が
みられ、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、
親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来たさないように
することが必要です。

 会員企業におかれては、下請法への理解と下請代金支払の適正化に向けてご協力をお願いします。

詳しくは、公正取引委員会のホームページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/nov/181127.html

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 公正取引委員会及び中小企業庁より「下請取引適正化推進月間の実施について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法の
効果的な運用等に努めているところであり、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に普及・啓発に関わる
取組を集中的に行っております。

 本年度においても、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び地方事務局等並びに中小企業庁
事業環境部取引課及び各経済産業局等において、それぞれ下請取引適正化推進講習会の実施等により、普及・啓発を
行うことといたしました。

 会員企業におかれては、本法律の趣旨に鑑み、下請取引適正化に向けたご協力をお願いします。

下請取引適正化推進講習会等の詳細は、公正取引委員会のホームページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/180921.html

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経済産業省より、「冬季の省エネルギーの取組」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
10/23(火)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、
今年度版の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。

本決定文書においては、「産業界に対する周知及び協力要請」、「政府としての取組」が記載されております。
つきましては、かねてより省エネルギーの取組の推進に積極的に御協力いただいているところですが、
省エネルギーの取組の推進に一層御努力いただくよう、よろしくお願いいたします。

■ニュースリリース■
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました~11月から3月は冬の省エネキャンペーン~
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181023008/20181023008.html

冬季の省エネルギーの取組について
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181023008/20181023008-1.pdf

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経済産業省より、「貿易救済セミナー開催」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
この度、経済産業省特殊関税等調査室主催の貿易救済セミナーを開催することになりました。
本セミナーでは、我が国に加え、WTO事務局、EU、ブラジルの政府、法曹界、産業界から講演者及びパネリストを招き、
AD、CVDの最近の動向、活用の円滑化に向けた取組や適時の措置活用の有効性について、具体的な発動事例を
交えつつ議論します。

【開催概要】(詳細は添付のPDFをご参照ください。)
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日時 :2018年11月14日(水)13:00~15:45(開場12:30)
会場 :TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13階Aホール(赤坂駅5a出口直結)
東京都港区赤坂2丁目14-27国際新赤坂ビル 東館 13F TEL:03-5572-7811
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-akasaka/access/
開催言語 :日本語、英語(同時通訳あり)
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【お申込み方法】
受付は下記のURLの受付フォームよりお願いいたします。
(大変お手数ですが、参加のご登録は1名様ずつお願いいたします)
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tokusyukanzei/20181114_seminar
ご不明な点は下記までご連絡ください。
貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室 担当(松島、飯田、楠美)
Mail : meti_trade_remedy2018seminar@meti.go.jpTel. : 03-3501-3462

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経済産業省より、「全国事業承継推進会議(キックオフイベント)」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
中小企業・小規模事業者の経営者や後継者、中小企業支援機関等に対して、事業承継の重要性を
認識してもらうとともに、そこで得た知識を各地域に持ち帰り、今後地域でも展開していただくための
【全国事業承継推進会議(キックオフイベント)】を開催します。

日時:平成30年10月29日(月)13:00~19:30
※開場/受付開始11:30~ 協賛社によるブース出展 11:30~18:00
場所:ザ・プリンスパークタワー東京 地下2階「ボールルーム」他 東京都港区芝公園4-8-1

第一部はセレモニー(大臣出席予定、総理のビデオメッセージ等)、
第二部ではドラマ「ハゲタカ」の小説家である真山仁氏の講演、事業承継に苦労した経営者によるパネルディスカッション、
事業者の役立つ各種セミナーや事業承継に関わる企業のブース出展などを予定しています。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。参加申込みも下記HPより可能です。

<全国事業承継推進会議(キックオフイベント)HP>
https://shoukei.go.jp/summit/

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経済産業省より、「労働時間法制の見直しについて」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 平成30年6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年度より、労働時間法制の見直しが順次実行されます。
今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、
事業者側において対応いただくべき点が多く盛り込まれております。
 残業時間の上限規制は、中小企業については施行が1年間後ろ倒しとなっております(2020年4月1日)が、
中小企業などの取引先企業における長時間労働を是正するためには、取引環境の改善も重要です。
今般、労働時間等設定改善法において、事業主の責務として短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を
行わないよう配慮するよう努めることが規定されました。併せて、経済産業省としても、下請け取引の
環境改善のため、「自主行動計画」に沿った取組の徹底とフォローアップや新たな業種での
計画策定の要請、大企業の働き方改革による下請中小企業へのしわ寄せも含めた取引実態の把握等、
中小企業の生産性向上に向けた取組を推進していく予定です。

会員企業に置かれましては、法制度改定の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

詳細は、厚生労働省ホームページ(PDF)をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/hatarakikatakaikakubessi1.pdf

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経済産業省より、「平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
平成30年8月から9月に発生した台風第19号、第20号及び第21号によって、近畿地方から中部地方にかけた
広い範囲において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該台風の発生に伴う取引上の影響は、
被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、
返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。


会員企業各社におかれては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、
適切な措置を講じていただくようお願いします。

詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181001Shitauke.htm

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経済産業省より、「平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
平成30年9月6日に北海道胆振東地方中東部で発生した地震によって、北海道地域において工場の操業停止や
交通インフラの損害が確認される等、当該地震の発生に伴う取引の影響は、北海道地域の親父業者、下請事業者と
取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
 過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、
従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。

会員企業各社におかれては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、
適切な措置を講じていただくようお願いします。

詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181001Shitauke.htm

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経済産業省より、「平成30年北海道胆振東部地震による節電への御協力について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
平成30年9月6日に発生した、平成30年北海道胆振東部地震の影響により、北海道電力管内において
相当の供給力不足が発生していたことから、経済産業省として、「需要減1割」の確保に向け、
2割目標の節電を要請させていただいたところです。道内の皆様方の御協力に対しまして、心より感謝申し上げます。

この度、京極発電所1号機等が稼動し、供給力に一定の上積みを図ることができたことから、計画停電は
当面実施する必要がない見通しとなり、一律2割の節電目標は設定しないこととなりました。

他方、老朽火力発電所のトラブル停止の可能性があり、厳しい需給状況が継続するため、
引き続き、「需要減1割」の確保にむけて、できる限りの節電のご協力を継続いただけますようお願い申し上げます。


会員企業各社におかれましては、北海道電力管内における節電について引き続きご協力をお願いいたします。

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経済産業省より、「北海道胆振東部地震の影響による節電等のお願い」について周知がありましたので、お知らせいたします。
9月6日3時08分に発生した、平成30年北海道胆振東部地震を受け、北海道電力管内においては、
北海道全体にわたる停電が発生したところ、被害・影響を受けた発電所の復旧を進めております。
しかしながら、今なお電力の供給が不足しているため、電力需給が大変厳しくなる見込みです。
自家発保有企業はその最大限の活用をお願いします

会員企業各社におかれましては、北海道電力管内における節電についてご協力をお願いいたします。

詳しくは経済産業省および資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907004/20180907004.html
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180908004/20180908004-1.pdf

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経済産業省から当協会に「平成30年度自殺予防週間」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
平成28年度4月1日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、
自殺予防週間を9月10日から9月16日までとし、国及び地方公共団体は啓発活動を
広く展開することが定められています。
また、平成29年7月25日には「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、「いのち支える自殺
対策」という理念を全面に打ち出して啓発活動を推進し、併せて、啓発事業によって
援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要が支援を受けられるよう、支援策を
重点的に実施することとされています。
各会員企業におかれましては、自殺対策の重要性に鑑み、
本取組の趣旨等をご確認くださいますようお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる関連情報は、、下記のホームページをご覧ください。(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jisatsu/index.html

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林野庁より、「平成30年度木材優良施設コンクールの公募について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
木材利用推進中央協議会では、我が国における木材利用の一層の推進を図るため、木材利用分野の拡大や
特色ある木材利用に資する施設等を対象として、その整備主体等(施主、設計者、施工者)を農林水産大臣等が
表彰する「木材利用優良施設コンクール」を毎年実施してきました。

同協議会では、木材の良さ、我が国の木材利用技術の素晴らしさ等について、今まで以上に広く国民の理解が
得られるよう取り組むべく、今年度から新たに内閣総理大臣賞を創設することとなりました。

今年度の募集期間は、8月28日(火)~9月28日(金)となっております。

応募方法等の詳細は下記のホームページをご覧ください。
http://www.jcatu.jp/concours/


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経済産業省より、「実効的なBCP策定のためのワークショップについて」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
経済産業省受託事業の一環として『実効的なBCP策定のためのワークショップ』を開催します。

本ワークショップは、サプライチェーンでの取組を軸に、中堅・中小企業を巻き込んだ事業継続計画(BCP)の策定を
促進し、製造業全体の緊急時対応力を向上させることにより、我が国製造業のサプライチェーンの強靱化を図ることを
目的とします。

対象:BCP策定の有無に関わらず、製造業にかかわるサプライチェーンへの影響を及ぼしうる中堅・中小企業を始め、
BCPの策定又は改定に高い意欲があり、本事業の目的を十分に理解する経営者・経営者幹部等(各企業最大2名まで)

日程:
【東 京会場】 10月10日(水) 10時~17時 都市センターホテル
【横 浜会場】 10月15日(月) 10時~17時 横浜桜木町ワシントンホテル
【大 阪会場】 10月16日(火) 10時~17時 大阪大学中之島センター
【岡 山会場】 10月22日(月) 10時~17時 ANAクラウンプラザホテル岡山
【仙 台会場】 10月23日(火) 10時~17時 ホテルJALシティ仙台
【名古屋会場】11月 1日(木) 10時~17時 ホテルサンルートプラザ名古屋
【北海道会場】11月12日(月) 10時~17時 ホテルモンレー札幌
【宇都宮会場】11月13日(火) 10時~17時 チサンホテル宇都宮
【香 川会場】 11月19日(月) 10時~17時 高松商工会議所
【熊 本会場】 11月22日(木) 10時~17時 ホテルルートイン熊本駅前

※各企業にて直接申し込み、〆切は各開催日の3週間前まで。
※応募者多数の場合は抽選(各回10~20社程度)

応募方法等の詳細は下記のホームページをご覧ください。
https://www.bcao.org/seminar/59.html

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厚生労働省より、「8月における労働者の熱中症予防の取組みについて」要請がありましたので、お知らせいたします。
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱に基づき、7月を重点取組み期間として
熱中症対策の周知啓発等に取り組んでいるところですが、連日の記録的な猛暑等を踏まえ、
熱中症対策強化月刊を8月まで延長することが決定されました。

8月も引き続き、記録的な猛暑を踏まえ、WBGT値(暑さ指数)に応じた作業の中断等を
徹底することや、異常を認められたときは、躊躇することなく救急隊を要請することなど、
状況に応じた対応が図られるよう周知啓発等に取り組むこととします。

会員企業各社におかれては、熱中症対策が確実に実施されるよう、特段のご配慮を
お願いいたします。

詳細は下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

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経済産業省より、「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引に関する配慮について」要請がありましたので、お知らせいたします。
西日本を中心に発生した豪雨に伴い、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの
損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に
関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。

経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため
下記についてご配慮をお願いします。

1.親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を
 押しつけることがないよう、十分に留意すること

2.親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、
 又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を
 行うよう配慮すること

詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180717009/20180717009.html

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経済産業省より、「経済産業省ホームページを模倣したサイト」に関する注意喚起がありましたので、お知らせいたします。
経済産業省ホームページを模倣したウェブサイトの存在が確認されています。
模倣サイトにアクセスすると、コンピュータウィルスに感染するなどのおそれがありますので、ご注意ください。

経済産業省ホームページの正しいURL(アドレス)は「http://www.meti.go.jp/」ですので、必ずご確認ください。

※「http://www.metigo.〇〇〇.com/」等ドメインが異なるものは模倣サイトです。

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経済産業省より、「改元に伴う情報システム改修等への対応について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴って、
2019年5月1日に改元が行われることが検討されております。

 新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議(平成30年5月17日開催)において、
各情報システムの取組状況を踏まえ、情報システム改修等を円滑に進めるための
作業上の便宜として、新元号の公表時期を改元の1ヶ月前と想定し、
準備を進めることとすることを決定いたしました。

会員企業におかれましても、これを踏まえた対応をご検討いただき、
新元号への円滑な移行に向けてご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

詳細は下記のPDFを参照ください。
http://www.interior.or.jp/jiia/kaigen.pdf

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