協会からのお知らせ

内閣府から「官民人材交流センター」について周知依頼がありました。
官民人材交流センターは、官民人材交流の円滑な実施のための支援及び国家

公務員の退職後の再就職の援助を行うため、平成19年の国家公務員法の改正

により平成20年12月31日に内閣府に設置された機関です。

詳細は下記の内閣府ホームページをご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/jinzai/

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経済産業省から「中堅・中小企業海外展開セミナー」について周知依頼がありました。
「新輸出大国コンソーシアム 中堅・中小企業海外展開セミナー」を経済産業省地下2階講堂で開催します。

海外へ事業展開を実施、または検討している中堅・中小企業等を対象に、EPA等活用に対する
示唆や海外市場の現状、ECの活用法などについて専門家等から講演いただくとともに、
コンソ支援企業から体験談を共有いただきます。
また、当日は、ジェトロ専門家による個別相談会も併せて実施します。

【新輸出大国コンソーシアム 中堅・中小企業海外展開セミナー】
日時:2019年5月15日(水曜) 13時30分~16時30分
場所:経済産業省地下2階講堂(千代田区霞が関1-3-1)
参加費:無料
定員300名(要事前申込み)
申込期間:4月17日(水)15:00~5月10日(金)12:00
申込方法:ジェトロHPの下記URLまたは添付資料のQRコードから直接お申込みください。
https://www.jetro.go.jp/events/cse/54657a91b6f59623.html

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経済産業省から当協会に「対北朝鮮措置の延長について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
現在、実施されている「対北朝鮮措置」について閣議決定に基づき延長されます。
措置の内容等は下記になります。

1.北朝鮮との輸出入禁止措置について
4月9日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に
基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずる。

詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190409002/20190409002.html

2.米国政府による、北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する勧告(ガイダンス)の改訂版
公表について

米国政府が、安保理決議により禁止された「瀬取り」を含む北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する
勧告(ガイダンス)の改訂版が公表されました。

詳細は下記の米財務省対北朝鮮制裁ホームページをご覧ください。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/nkorea.aspx

各会員企業におかれましては、本取組の趣旨・内容等をご確認くださいますようお願いいたします。

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経済産業省から当協会に「 サイバーセキュリティ協議会について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2018年にサイバーセキュリティ基本法を改正し、サイバーセキュリティ協議会を組成することになりました。
サイバーセキュリティ協議会は、我が国全体のサイバーセキュリティ対策の強化へ向けた、情報共有体制の構築の取組であり、
関心がある方は是非、経産省まで御連絡いただけたらと思います。NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)へお繋ぎします。

・協議会の中にはタスクフォースに入る構成員と、一般構成員の2段階があります。タスクフォースに入ることで、
より早い段階でサイバー攻撃の情報に触れることはできますが、一定の情報提供の義務を負うことになります。
一方で一般構成員は、タスクフォース構成員の間で整理がついた情報が得られることになります。

・どちらの構成員でもメリットはあると考えており、是非前向きにご検討いただければと思います。

【本件に関する問合せ先】
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 加畑・大平
TEL:03‐3501‐1253

サイバーセキュリティ協議会については、下記の内閣サイバーセキュリティセンターホームページをご覧ください。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/kyogikai/pdf/kyogikai_gaiyou.pdf

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経済産業省から当協会に「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、
2019年5月1日に改元が行われることとされております。また、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、
改元に先立ち4月1日に、新元号「令和」が公表されました。

政府においては、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて、新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、
申合せを行い、今後、本方針に基づき事務を行うことになりますので、情報提供させていただきます。

会員企業の皆様におかれては、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう
ご協力をお願いいたします。


詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html

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経済産業省から当協会に「就活ルールに関する要請について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
今般、日本国政府において、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについての
ご理解・ご協力を要請する「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」を
とりまとめましたので会員企業の皆様におかれては本取組の趣旨等をご確認くださいますようお願いいたします。

詳細は下記の内閣府ホームページをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/

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日本インテリア学会から当協会に2019年度 日本インテリア学会 総会後のシンポジウムのご案内」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします.
 これまでに住まいや店舗デザインに重きをおいていたインテリアデザインの領域がホテル、オフィスなどに
広がりつつあります。インテリアデザインの現況と今後の方向性について、実務の立場からご提言をいただき、
学会としての在り方、役割を模索し、東京オリピック、パラリンピック、大阪万博などの開催を契機に
学会としての意識改革に向けてのシンポジウムと考えております。皆様方のご参加をお待ちしております。

※講演1では、当協会会長渋谷忠彦が、「インテリア産業の現況と課題 」と題し、講演いたします。

■シンポジウム 開催日時・会場
2019年6月8日(土) 15:00~16:30 
千葉工業大学津田沼キャンパス7号館1階右手 デザイン科学科 フレキシブルワークスペース
JR総武線津田沼駅 南口徒歩5分

■申込方法
シンポジウムならびに研究交流懇親会に参加を希望される方は、下記太字事項をご記入の上、
下記メールアドレス宛にお申し込みください。申込み順で50名定員といたします。

申込先メールアドレス jimukyoku@jasis-interior.jp 事務局担当 棒田
申込締切 2019年5月20日(月)までとさせていただきます。
ご記入事項
お名前(               )
ご所属 (               )

ご関係の団体       
 (  )公益社団法人 インテリア産業協会
 (  )日本オフィス学会
(  )一般社団法人 日本オフィス家具協会

シンポジウム   参加(  ), 不参加(  )
研究交流懇親会   参加(  ), 不参加(  )

詳細は下記PDFをご覧ください。
http://www.interior.or.jp/jiia/2019_sympo.pdf

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「IC・KSほんとの話」第11話を公開。商業施設などさまざまなシーンの空間をデザインする三井デザインテック株式会社の皆様にお話を伺いました!
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