協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2020.03.16 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」について周知依頼がありました。 new!
2020.03.16 経済産業省より「新型コロナウイルス感染症関連の支援策」の周知依頼がありました。 new!
2020.03.10 経済産業省より「東日本大震災九周年追悼における弔意表明について」の周知依頼がありました。
2020.03.05 経済産業省より「全国すべての学校の休校要請に伴う環境整備・ご配慮について(新型コロナウイルス関連)」の周知依頼がありました。
2020.03.05 経済産業省より「化管法指定化学物質見直しのパブコメ開始について」のご案内がありました。
2020.02.26 経済産業省より「外務省HPにおいて韓国一部地域への渡航制限など(新型コロナウイルス関連)について」の周知依頼がありました。
2020.02.26 厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたイベント開催の取扱いについて」の周知依頼がありました。
2020.02.21 内閣官房から「従業員の方が休みやすい環境整備に向けて」周知依頼がありました。
2020.02.21 経済産業省から「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありました。
2020.02.21 厚生労働省から「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの策定について」周知依頼がありました。
2020.02.21 厚生労働省から「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する件」等の周知依頼がありました。
2020.02.21 経済産業省から「外務省HPにおいて中国での感染状況や移動制限情報の掲載」の周知依頼がありました。
2020.02.21 国土交通省から『「物流における荷役・附帯作業等に関する調査」へのご協力のお願いがありました。
2020.02.14 経済産業省から「中国における新型コロナウイルスの発生について(外務省スポット情報の更新)」お知らせがありました。
2020.02.14 経済産業省からコロナウイルスに係る周知依頼がありました。
2020.02.14 経済産業省から中小企業庁「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募のお知らせがありました。
2020.02.14 経済産業省から「2020TDM推進プロジェクトの参加及び経路探索システムの活用」について周知依頼がありました。
2020.02.14 環境省から「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催の案内がありました。
2020.02.05 経済産業省から「新型コロナウイルス関連の緊急のお知らせとポータルサイトの創設」について周知依頼がありました。
2020.02.05 経済産業省から新グローバルニッチトップ企業の募集について周知依頼がありました。
2020.02.05 内閣府男女共同参画局から令和2年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズ募集についてご案内がありました。
2020.02.05 経済産業省より「シアン流出等を踏まえた対応について」周知依頼がありました。
2019.12.27 経済産業省より「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について」周知依頼がありました。
2019.12.25 経済産業省より「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について」お知らせがありました。
2019.12.23 厚生労働省から「有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について」の周知依頼がありました。
2019.12.18 厚生労働省から「改正食品衛生法の検討状況について」のお知らせがありました。
2019.11.25 東京都から「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」について周知依頼ありました。
経済産業省より「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」について周知依頼がありました。
3月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾-」において、
「事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、
産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。」とされたことを踏まえ、
発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請文書を、
経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で発出いたしました。

会員企業におかれまして本件趣旨をご理解いただき、
適切な配慮を行っていただきますようお願いいたします。

詳細は経済産業省HP(以下URL)から
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html

(本件に関する問い合わせ先)
経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室
電話:03-3501-1511(内線2671)、03-3501-2259(直通)

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経済産業省より「新型コロナウイルス感染症関連の支援策」の周知依頼がありました。
経済産業省では経営相談をはじめ、セーフティーネット保証(貸付の要件緩和)等での【資金繰り支援】や
ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助での【設備投資・販路開拓の支援】、
輸出入手続きの緩和、下請取引配慮要請、テレワーク導入への支援による【経営環境の整備】など
支援策を用意しております。
会員企業におかれましては以下URLから詳細をご参照ください。

経産省HP : https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
(日々、情報が更新されております。)

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経済産業省より「東日本大震災九周年追悼における弔意表明について」の周知依頼がありました。
我が国政府においては、東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、
3月11日午後2時46分に1分間の黙とうを捧げ、御冥福をお祈りすることとしております。

国民の皆様におかれましても、これに合わせて、それぞれの場所において黙とうを捧げられますよう
お願い申し上げます。

会員企業各位におかれては、弔旗の掲揚ならびに3月11日の一定時刻の黙祷について
ご協力いただけますようお願いいたします。

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経済産業省より「全国すべての学校の休校要請に伴う環境整備・ご配慮について(新型コロナウイルス関連)」の周知依頼がありました。
27日(木)に開催された、新型コロナウイルス対策本部(第15回)において、総理大臣が、以下の発言をしております。
ーーーーーーーーー
北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、
市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、
子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。

このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考
え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあ
らかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校につ
いて、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や
卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合に
は、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするな
ど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。

また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を
整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。

<新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回):首相官邸ホームページ>
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/27corona.html
ーーーーーーーーー
会員企業におかれてましては、本趣旨に鑑み、引き続き、休みが取りやすくなる環境を
整えていただくとともに、子どもを持つ保護者である従業員の方々への配慮をお願いします。
また、経済産業省としては、当面、この2週間については、表彰式、説明会、審議会
などの多数の方が集まるイベントを原則全て延期又は中止する方針です。
イベントの開催については、その必要性を改めて検討していただきますよう、お願いいたします。

(企業への影響を緩和し、支援するための施策について)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスを防ぐには)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

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経済産業省より「化管法指定化学物質見直しのパブコメ開始について」のご案内がありました。
この度、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び
管理の改善の促進に関する法律(通称:化管法)において
対象としている化学物質を見直すこととなりました。

つきましては、見直しに当たり、パブリックコメントを実施することとなりましたので、
会員企業におかれましては対象となる業種をご確認のうえ、
公募要領等のご確認のほどお願いいたします。

対象業種:
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/3.html

パブリックコメント募集サイトのリンク:
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595220008&Mode=0

意見公募要領:
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000198748

見直しの概要:
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000198752

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経済産業省より「外務省HPにおいて韓国一部地域への渡航制限など(新型コロナウイルス関連)について」の周知依頼がありました。
外務省海外安全ホームページにおいて、韓国への感染症危険情報(韓国・大邱広域市及び
慶尚北道清道郡に対する感染症危険情報(レベル2)の発出)が出されました。

【危険度】
●大邱広域市及び慶尚北道清道郡
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(新規)

外務省海外安全ホームページのトップページにおいて、『各国における新型コロナウイルス感染症に
係る入国制限措置と入国後の行動制限措置に関する状況』(24日更新)なども掲載しております。
会員企業におかれましては、外務省等が発信している最新情報の収集に努めていただきますようお願いいたします。

<外務省 海外安全ホームページ URL(トップページ)>
https://www.anzen.mofa.go.jp/

〇各国における新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置と
入国後の行動制限措置に関する状況
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

〇韓国における感染症危険情報の発出について
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T030.html#ad-image-0

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厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたイベント開催の取扱いについて」の周知依頼がありました。
新型コロナウイルスの感染を拡大を防ぐために、イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いいたします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただくようお願いいたします。
会員企業におかれましては、本件趣旨をご理解いただきご協力のほどお願いいたします。

■厚生労働省WEBページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html

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内閣官房から「従業員の方が休みやすい環境整備に向けて」周知依頼がありました。
2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に
相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」がとりまとめられました。
会員企業におかれましては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備を進めるため、
必要に応じてテレワークの利用もご検討いただくなど、特段の配慮をお願いします。
また、他者との密着した接触機会を減らす時差出勤は、感染拡大防止のために有効です。
従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」もご確認いただきますようお願いします。
なお、各企業での実施にあたっては、厚労省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、
必要に応じてそちらに御相談ください。
その他、相談・受診の目安等について、従業員の皆様に周知・徹底していただきますよう宜しく御願いいたします。

(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスを防ぐには)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

<電話相談窓口について>
○厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、
FAX(03-3595-2756)でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや
保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。(2月9日時点)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html (首相官邸HP)

○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

○都道府県労働局の相談窓口について
各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。以下のファイルからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000595819.xlsx

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経済産業省から「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありました。
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限棟するため、下請け中小企業との取引に際し、適正なコスト負担を友わない短納期発注や部品の調達業務の委託等の負担の押し付けがないように会員企業におかれましては、本趣旨にご理解・ご協力のほどお願いいたします。
※詳細は以下のURLからご覧いただけます。

■経済産業省WEBページ
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html

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厚生労働省から「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの策定について」周知依頼がありました。
厚生労働省では、作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(令和2年1月27日厚生労働省令第8号)、
作業環境測定基準等の一部を改正する告示(令和2年1月27日厚生労働省告示第18号)が令和3年4月1日から
個人サンプリング法※による作業環境測定が選択的に実施できることとなります。
個人サンプリング法による作業環境測定には、従来の作業環境測定と異なる部分もあるため、
ガイドラインが策定されました。
会員企業におかれましては、以下のURLから本ガイドラインのご確認をお願いいたします。

■厚生労働省WEBページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09446.html

※作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う
作業環境測定に係るデザインとサンプリング。

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厚生労働省から「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する件」等の周知依頼がありました。
令和2年2月7日に「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」の一部は以下の改正が行われました。

・アクリル酸メチル及びアクロレインの2物質を対象物質に追加。
・メタクリル酸2,3-エポキシプロピルの作業環境測定方法等を追加。

これによりがん原性指針が新旧対照表のとおり改正され、
改正後のがん原性指針(新指針)が厚生労働省のホームページで公開されています。
会員企業におかれましては、詳細を以下URLより、「令和2年2月7日改正」箇所をご参照ください。

■化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07948.html

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経済産業省から「外務省HPにおいて中国での感染状況や移動制限情報の掲載」の周知依頼がありました。
外務省海外安全ホームページのトップページに、新型コロナウイルス感染症危険情報・スポット情報等のほか、
①中国における感染状況(感染者数・1万人あたりの感染者数)(※毎日更新)、
②中国内日本国大使館、各地域総領事館が収集した、中国国内の移動制限情報がまとめられました。
会員企業におかれましては以下のURLからご確認いただければ幸いです。

■外務省 海外安全ホームページ URL(トップページ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/

また、ジェトロ、中小企業庁による支援策・情報提供・相談窓口のURLや政府関係
の主なHPについても合わせてご案内いたします。
ブックマークなどをして、情報の収集や施策の利用をしていただけますと幸いです。

(以下、参考URL集)
――――――――――
<日本貿易振興機構(ジェトロ)>
ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、
新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載。
https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/viruschina.html

<中小企業庁 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報>
資金繰り支援(セーフティネット貸付・保証等)やサプライチェーンの棄損等に対応するための
設備投資・販路開拓支援、経営相談窓口の開設など、中小企業・小規模事業者向けの取り組みは以下のリンクから。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

<厚労省HP 新型コロナウイルスについて>
衛生当局としての、新型コロナウイルス対策全般、対応状況について掲載。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

<首相官邸 新型コロナウイルス感染症に備えて ~ 一人ひとりができる対策を知っておこう ~ >
感染症対策の方法、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談窓口、相談される際の目安、
感染症対策の基本チラシ(日英中3パターンできました!)などが掲載
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

<内閣官房 新型コロナウイルス感染症 ポータルサイト>
政府内の新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約したサイトです。
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

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国土交通省から『「物流における荷役・附帯作業等に関する調査」へのご協力のお願いがありました。
国土交通省では、トラックドライバーの長時間労働の一要因となっている
荷役作業の適正化等を目的として、アンケートを実施しております。
会員企業におかれましては、以下のURLからアンケートへのご協力のほどお願いいたします。

■物流における荷役・附帯作業等に関する調査:
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000104.html

■回答期限
令和2年2月28日(金)23:59
※上記の回答期限を過ぎても、集計に反映させていただきます。

■連絡先:
・本調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ
日本PMIコンサルティング株式会社
調査専用TEL:03-6273-1480(直通)(平日 10:00 ~ 17:00)

・本調査の経緯・趣旨に関するお問い合わせ
国土交通省自動車局貨物課 鈴木、上中
電話:03-5253-8111(内線41313) FAX:03-5253-1637

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経済産業省から「中国における新型コロナウイルスの発生について(外務省スポット情報の更新)」お知らせがありました。
外務省がスポット情報「中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起(その10):
(早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください。)」を発出しておりますので、
ご連絡いたします。

 今回ご連絡をしておりますスポット情報をはじめ、日本政府からの情報を逐次確認いただくとともに、
現地の状況は中国各地で大きく異なるため、現地ともよくご相談いただくことをお勧めいたします。
会員企業におかれましてはご確認のほどよろしくお願いいたします。

<外務省 海外安全ホームページ(中国)> 以下のリンク先で最新のスポット情報が確認可能です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0

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経済産業省からコロナウイルスに係る周知依頼がありました。
日本政府観光局(JNTO)では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、
365日24時間多言語(日、英、中、韓)で対応可能なコールセンター(Japan Visitor
Hotline)を開設し、お問い合わせにも対応しています。公式SNS(ツイッター、ウェイボー(中国版ツイッター))
でも、基本的な情報や手洗いうがい等の対策ポイント等を広く発信しております。
※訪日外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、事前連絡を行った上で
医療機関に受診すること等を勧奨しております。
各企業内に関係する方がいらっしゃれば本情報の伝達にご協力をお願いいたします。

外国人旅行者向けコールセンターのお知らせ :
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000143.html
・電話番号 050-3816-2787   ・対応時間 365日、24時間
・対応言語 英語、中国語、韓国語、日本語
・対応範囲 緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内

また、 政府において、新型コロナウイルスを含めた、基本的な感染症対策について
チラシを作成をいたしました。会員企業におかれましては、以下URLをご覧のうえ、
職場内に掲示等をし、基本的な感染症対策につとめていただきますようご協力お願い申し上げます。
首相官邸HP:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
首相官邸(災害・危機管理)ツイッター:
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/1224589187719946240

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経済産業省から中小企業庁「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募のお知らせがありました。
経済産業省では日本の製造業を支える中小企業・小規模事業者を支援する「サポイン事業」ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発の取組を支援します。
つきましては、令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募が開始されましたので、お知らせ致します。
興味・関心をお持ちの会員企業におかれましては以下URLから詳細をご確認ください。

公募要領などの詳細はこちら。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200131mono.html

本事業は中小企業・小規模事業者のみなさんが、大学・研究機関・他企業などと連携して行う
製品化につながる可能性の高い研究開発、およびその成果の販路開拓への取り組みを一貫して支援します。
※今回の公募から、従来申請要件としていた法律による研究開発計画の認定が不要となり、
より申請しやすくなりました。

■公募期間:令和2年1月31日(金)~4月24日(金)17時

■支援内容
補助率 :2/3補助 ※大学・公設試等は定額
補助金額:単年度4,500万円以内
3年間計9,750万円以内
支援期間:2年間又は3年間
補助対象経費:人件費・謝金、機械装置等の物品費、旅費、外注費 等
※サポインとは「サポーティング インダストリー」の略であり、組み立てや完成品を製造する産業に部品等の基盤的な製品や技術サービスを提供する裾野産業を指します。

■問い合わせ先
各経済産業局 サポイン事業担当
※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局が問い合わせ先となります。
詳細はHPよりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200131mono.html

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経済産業省から「2020TDM推進プロジェクトの参加及び経路探索システムの活用」について周知依頼がありました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた物流分野の取組において
このたび、東京都において、出発地と到着地を指定することで大会期間中に想定される
所要時間の目安を検索できる「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」を
開発しましたので、お知らせいたします。
会員企業におかれましては、大会時の交通混雑緩和に向けた取組や2020アクションプランの作成等に
本システムをご活用いただければ幸いです。

また、経路探索システムの利用は「2020TDM推進プロジェクト」への登録が必須となっておりますので
改めて「2020TDM推進プロジェクト」への参加登録をお願い申し上げるとともに
会場周辺の交通対策についても情報提供させていただきます。

■ご参考
「2020TDM推進プロジェクトHP」:https://2020tdm.tokyo/index.html
「2020TDM推進プロジェクト参加登録HP」:https://2020tdm.tokyo/approve/
「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システムについて」:https://2020tdm.tokyo/common/img/login/login_navi.png

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環境省から「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催の案内がありました。
事業者向けに「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催されます。
本説明会は解体工事だけでなく、今後改修工事についても関連いたしますので、ご参加を希望される場合は、
開催案内をご覧のうえ、申込書に必要事項を記入の上、2月28日(金)まで申込先へのご連絡をお願いいたします。

■日時
・東京会場 令和2年3月9日(月)13:00~16:00
・大阪会場 令和2年3月10日(火)13:00~16:00

■議事
①【基調講演】石綿の飛散・ばく露防止の必要性(外部講師)
②「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」(令和2年1月中央環境審議会)について

●申し込み方法
【開催案内】解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会
https://www.interior.or.jp/jiia/shuchi20200202.pdf
【申込書】解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会
https://www.interior.or.jp/jiia/shuchi20200201.xlsx

※中央環境審議の答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」(令和2年1月24日付)
の詳細は以下から環境省WEBページをご覧ください。

■環境省WEBページ
http://www.env.go.jp/press/107644.html

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経済産業省から「新型コロナウイルス関連の緊急のお知らせとポータルサイトの創設」について周知依頼がありました。
現在、湖北省において封鎖が実施されている中で、中国側の許可がまだ取れていない
ものの、日本政府としては、中国関係当局とも調整しつつ、希望する邦人の方々が
帰国できるよう最大限の努力をしています。

中国関係当局と調整し、皆さまの帰国を実現する上で必要な情報がございますので、
帰国を希望される方は以下URLから詳細をご確認のうえ、入力フォーム上からご記入いただき、
至急ご提出ください。
各企業内に関係する方がいらっしゃれば本情報の伝達にご協力をお願いいたします。

■緊急のお知らせ:湖北省に在留している邦人のみなさまへ(帰国希望者調査)
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000365.html

また、新型コロナウイルス(2019-nCoV)に伴う感染症の現時点の状況について、政府の
情報を集約したポータルサイトが開設されましたので、会員企業におかれましてはご活用ください。

「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(内閣官房)」
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

※こちらのポータルサイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、
外務省による感染症危険情報など、政府機関による発表に円滑にアクセスできます。

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経済産業省から新グローバルニッチトップ企業の募集について周知依頼がありました。
この度、経済産業省では、ニッチ分野で勝ち抜いている企業などを「新グローバル
ニッチトップ企業100選」として選定すべく、本日1/27(月)から公募を開始いたしました。

この取組は、厳しい経済環境の中においてもニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の
変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業など
認定・顕彰することにより、企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、
新たにグローバルニッチトップを目指す企業における経営上の羅針盤として
活用いただくことを目的としています。
会員企業におかれましては本件の趣旨をご理解のうえご活用いただきますようお願いいたします。

■新グローバルニッチトップ企業100選
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/gnt100/index.html

■応募方法 ※他薦の方が期間が短くなっておりますのでご注意ください。
応募につきましては、特設ページからWEB形式でお申し込みください。以下URLにアクセスいただきまして、
必要項目の記入および必要書類の提出をお願いいたします。
自薦の場合:https://www.gnt-100.go.jp/public/application/add/65  ※締切:2020年2月27日まで
他薦の場合:https://www.gnt-100.go.jp/public/application/add/164  ※締切:2020年2月14日まで

■問い合わせ先【応募方法について】
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 マネジメント事業推進部 GNT100担当
問い合わせメールアドレス:inq-gnt-100@mri-ra.co.jp <mailto:inq-gnt-100@mri-ra.co.jp>
電話:03-6858-3530

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内閣府男女共同参画局から令和2年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズ募集についてご案内がありました。
内閣府にて例年一般公募を行っております「男女共同参画週間」キャッチフレーズについて、
令和2年度のキャッチフレーズも一般公募を行うことといたしました。
(令和元年度キャッチフレーズ:「男女共同参「学」 知る 学ぶ 考える 私の人生私がつくる」)

会員企業におかれましては本週間の趣旨にご賛同のうえご協力のほどお願いいたします。

詳細につきましては、以下、内閣府男女共同参画局サイトをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/public/week/week.html

※応募方法:サイト内応募フォームより直接ご応募ください。
※募集期間:2月28日(金)まで

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経済産業省より「シアン流出等を踏まえた対応について」周知依頼がありました。
令和元年の台風15号及び19号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物又は劇物(以下「毒劇物」という。)
を取り扱う事業所において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。

これらを踏まえ、風水害発生時における毒劇物の流出、漏洩防止の観点から、
「風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について(依頼)」の周知の協力を要請されております。

ついては、自治体の作成するハザードマップにおける、浸水想定区域に位置する事業者や、
過去に風水害による流出、漏洩が発生した事業者において重点的に毒劇物の流出、
漏洩防止を図るよう、会員企業におかれましては以下をご確認のうえ、
風水害発生時における毒劇物の保管管理等へご協力くださいますようお願いいたします。

■風水害発生時の毒物及び劇物の保管理等に係る留意事項について
https://www.interior.or.jp/jiia/shuuchi202002.pdf

また防災・減災関連の支援策等に関連した以下の内容もあわせて
ご確認くださいますようお願いいたします。

■中小企業庁WEBページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/190905keizokuryokuannai.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan02.pdf

■災害情報普及支援室一覧
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou-shien.html

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経済産業省より「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について」周知依頼がありました。
本年4月1日から働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、
中小企業においても、令和2年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。

会員企業におかれましては本規制内容のご確認をお願いいたします。
また、本規制の適用に向け下記をご活用いただければ幸いです。
なお時間外労働等改善助成金の交付申請期限については令和2年1月8日(水)までとなります。

                  記
1、厚生労働省労働基準局では、来年4月の中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に
向けて、中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」を新たに作成しました。

■「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」
https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf

2、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」が設置しています。
本センターでは働き方改革関連法の法改正内容、36協定の締結の仕方や
就業規則作成に当たっての手続方法などの説明等を行っています。

最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、
セミナー開催情報等については、以下の「働き方改革特設サイト」をご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

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経済産業省より「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について」お知らせがありました。
令和元年12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、
コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、
所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、
令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。

令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る
革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められます。

会員企業におかれましては、本税制の利用を検討されていた場合
早急なご対応のほどお願いいたします。

(本件のプレスリリースについて)
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220008/20191220008.html

(具体的手続等について)
■総務省: http://www.soumu.go.jp/ict_seisan/index.html
■経済産業省: https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

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厚生労働省から「有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について」の周知依頼がありました。
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第95条の6の規定に基づく報告は、
事業場における労働者の有害物へのばく露の状況を把握し、その結果、ばく露による
健康障害が発生するおそれがある場合には、必要な措置を講じていくことを目的とした
ものであり、今後、有害物対策を効果的に進めていく上で必要な報告として平成18年から
行われています。
有害物ばく露作業報告の対象となるものについては、労働安全衛生規則第九十第25号により
定められていますが、令和2年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告の
対象となる物が新たに定められました。

会員企業各社におかれましては、本趣旨をご理解のうえ有害物ばく露作業報告の
対象となる事業場において有害物ばく露作業報告へのご協力をお願い申し上げます。
詳細は下記の厚生労働省HP上の「有害物ばく露作業報告」の⼿引きをご確認ください。

■「有害物ばく露作業報告」の手引き<令和3年(2021年)報告版>
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000572283.pdf

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厚生労働省から「改正食品衛生法の検討状況について」のお知らせがありました。
12/2に開催された第9回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会において、
(施行日において)ポジティブリスト未収載の物質についても、一定の猶予期間を設定して、
その期間については継続して利用可能とする方向で検討を行うこととなりました。
会員企業におかれましては本検討会資料をご覧いただきますようお願いいたします。

■第9回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会資料(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08172.html

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東京都から「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」について周知依頼ありました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策として、
東京都等では、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、
平準化を行う取組を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持の両立を目指しているところです。

大会まで1年を切ったところ、この度、大会期間中の交通混雑緩和に向けて、特に物流につきまして、
発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた
取組を実施していただくことについて、東京都、大会組織委員会、関係省庁とともに、
荷主企業向けに大会期間中のご協力依頼文書を作成いたしました。

会員企業におかれましては以下のURLから本件の取組をご確認のうえ、
積極的なご協力のほどお願いいたします。

■東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の 物流に係るご協力のお願い
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/18/documents/01_01.pdf

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