協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2019.08.22 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より「東京2020大会、交通対策テストについて(8月23日の交通規制)」 について周知依頼がありました。 new!
2019.08.20 厚生労働省より「8月以降における熱中症予防対策の徹底について」周知依頼がありました。 new!
2019.08.20 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より「東京2020大会開会式を想定した交通対策テスト(8/25実施)」 について周知依頼がありました。 new!
2019.08.20 経済産業省より「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の乱用行為等に関する実態調査報告書」について周知依頼がありました。 new!
2019.07.29 経済産業省より「令和元年度福島県企業立地セミナー開催のご案内について」周知依頼がありました。
2019.07.25 内閣府より「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)等について」周知依頼がありました。
2019.07.25 経済産業省より「消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」周知依頼がありました。
2019.07.25 経済産業省から「2020年度海外招へい研究者受入企業の募集について(予告)」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2019.07.25 経済産業省より「消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請」について周知依頼がありました。
2019.07.01 「2019年度「建築物リフォーム・リニューアル調査」の協力依頼」についてお知らせいたします。
2019.06.07 経済産業省より「 『令和元年度 製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2019)』 の募集開始について」周知依頼がありました。
2019.06.07 経済産業省より「夏季の省エネルギーの取組について」周知依頼がありました。
2019.06.07 経済産業省より「令和元年度 『男女共同参画週間』 の実施について」周知依頼がありました。
2019.06.07 経済産業省より「テレワーク・デイズ2019」について周知依頼がありました。
2019.06.07 厚生労働省より「平成30年 職場における熱中症の発生状況等について」周知依頼がありました。
2019.04.19 内閣府から「官民人材交流センター」について周知依頼がありました。
2019.04.17 経済産業省から「中堅・中小企業海外展開セミナー」について周知依頼がありました。
2019.04.12 経済産業省から当協会に「対北朝鮮措置の延長について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2019.04.05 経済産業省から当協会に「 サイバーセキュリティ協議会について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2019.04.05 経済産業省から当協会に「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2019.04.05 経済産業省から当協会に「就活ルールに関する要請について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2019.04.05 日本インテリア学会から当協会に2019年度 日本インテリア学会 総会後のシンポジウムのご案内」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします.
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より「東京2020大会、交通対策テストについて(8月23日の交通規制)」 について周知依頼がありました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、8月23日(金)に
東京2020大会開会式を想定した交通対策テストの実施予定とのアナウンスがありましたが、
7月の試行結果を踏まえて実施しないことになりましたのでご案内いたします。

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厚生労働省より「8月以降における熱中症予防対策の徹底について」周知依頼がありました。
今般、厚生労働省は、7月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめました。昨年の同時期と比較して、死傷者については大幅に減少していますが、調査時の速報値であるものの死亡者数が同数となっておりました。熱中症の発症のピークが、一般的に7月から8月であることや、本年度は特に7月下旬から急激に気温が上昇していることを踏まえ、8月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が必要です。

会員企業におかれましては、詳細ページをご覧いただき、熱中症対策へのご協力をお願いいたします。

【職場における熱中症予防】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164083.html
【STOP!熱中症 クールワークキャンペーン(職場における熱中症予防対策)】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より「東京2020大会開会式を想定した交通対策テスト(8/25実施)」 について周知依頼がありました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、8月25日(日)に
東京2020大会開会式を想定した交通対策テストの実施についてアナウンスがありました。
詳細は下記ページをご覧ください。

■東京2020大会開会式を想定した交通対策テストのお知らせ(選手村予定周辺)
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/tokyo2020/test_opening.files/001.pdf
■東京2020大会開会式を想定した交通対策テストのお知らせ(新国立競技場周辺)
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/tokyo2020/test_opening.files/002.pdf

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経済産業省より「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の乱用行為等に関する実態調査報告書」について周知依頼がありました。
令和元年6月14日、公正取引委員会は、独占禁止法の優越的地位の濫用行為又は下請法違反行為の未然防止の取り組みの一環として「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の乱用行為等に関する実態調査報告書」を公表いたしました。
近年、事業活動における知的財産保護の重要性が高まっており、また、公正取引委員会に、有識者から「優越的な地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知的財産権を不当に吸い上げている」といった指摘が複数寄せられていることを踏まえ、実施したものとなっております。
会員企業におかれましては本件内容のご確認お願いいたします。

詳細につきましては下記URLからご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

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経済産業省より「令和元年度福島県企業立地セミナー開催のご案内について」周知依頼がありました。
福島県の優れた立地環境や魅力をアピールする「福島県企業立地セミナー」を東京都で開催いたします。
セミナーでは、内堀知事と立地企業によるトークセッションや県内の各市町村長によるショートプレゼンテーションを行います。
セミナー後には交流会を開催し、県内各市町村のブースにて産業用地や地域の魅力をご案内します。県内自治体関係者や参加者との情報交換・交流の場にご活用ください。
福島県について関心をお持ちの会員企業におかれましては該当ページをご覧いただきますようお願いいたします。

■福島県企業立地セミナー
【日 時】令和元年8月21日(水曜日)15時30分から18時00分
【会 場】帝国ホテル東京 3階 富士の間(東京都千代田区内幸町1-1-1)
【主 催】福島県・福島県企業誘致推進協議会
【参加費】無料(事前申込)

■令和元年度福島県企業立地セミナーの開催について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021a/kigyourittisemina-.html

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内閣府より「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)等について」周知依頼がありました。
令和元年10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が整うよう、
消費者庁および公正取引委員会を含む関係府省庁が連携して取り組みを推進しております。

消費税率の引上げ前後で消費者の皆さまに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に
柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」
等が取りまとめられました。
会員企業におかれましては本件内容のご確認をお願いいたします。

【消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)】
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/181128_guidline.pdf
【消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方】
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190329_0002.pdf
【総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方】
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190329_0004.pdf
【消費税の円滑かつ適正な転嫁のために〈10%引上げ対応版〉】
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_190515_0001.pdf

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経済産業省より「消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」周知依頼がありました。
平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法の一部を改正する等の法律」等において、消費税率が令和元年10月1日に8%から10%に
引き上げられることが規定されています。

消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を
阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が制定されています。
中小企業・小規模事業者を中心に消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
会員企業におかれましては消費税の転嫁拒否等を行うことがないようご理解・ご協力をお願い申し上げます。

詳細につきましては下記URLをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627005/20190627005.html

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経済産業省から「2020年度海外招へい研究者受入企業の募集について(予告)」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構は、鉱工業基盤技術に関する事業の実施者を
一般に広く募集しております。研究者などの招へい受入れを希望される会員企業におかれましては
詳細ページをご覧いただきますようお願いいたします。

【(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構HP】
https://www.nedo.go.jp/koubo/AT091_100150.html

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経済産業省より「消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請」について周知依頼がありました。
消費生活用製品のリコールについては、平成21年9月1日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供および業界における体制の整備の要請について(平成21・09・01商局第2号)」及び平成23年3月4日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(平成23・03・03商局第1号)」において、事業者に対し、リコール実施前の経済産業省商務情報政策局産業保安グループ製品安全課への連絡を求め、さらに、リコールの考え方や実施方法について、「消費生活用製品のリコールハンドブック」を作成・改訂し、事業者の適切なリコールを促してきました。

今般、リコールに取り組む事業者が増加する中で、リコールの進捗状況を適正に把握できない問題や、頻繁に経済産業省に進捗報告することが負担になっている課題も確認されています。このようなリコール実施における課題を踏まえ、リコールハンドブックの改定とともに、リコールに係る実務の見直しが行われました。

会員企業におかれましては経済産業省の該当ページをご覧いただきますようお願いいたします。

【リコールハンドブック】
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/recalltorikumi.html

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「2019年度「建築物リフォーム・リニューアル調査」の協力依頼」についてお知らせいたします。
国土交通省では建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を
目的として、平成20 年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施しております。
建設業許可を取得している会員企業におかれましては、国土交通省から調査依頼が届く場合がございます。
その場合につきましては、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

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経済産業省より「 『令和元年度 製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2019)』 の募集開始について」周知依頼がありました。
経済産業省では、製品安全に積極的に取り組む企業・団体を表彰する、
「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」を実施しています。
令和元年度の募集を開始しておりますので、お知らせいたします。

◆募集期間
2019年5月14日(火)~2019年7月16日(火)

◆募集対象
・「消費生活用製品」の製造・輸入、小売販売事業を行っている企業
・「消費生活用製品」に関連した事業を行っている企業・団体
※「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品をいいます。

詳細は下記URLをご覧ください。
【製品安全対策優良企業表彰HP】
http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/
【プレスリリース】
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514001/20190514001.html
【応募者向けパンフレット】
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514001/20190514001-1.pdf

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経済産業省より「夏季の省エネルギーの取組について」周知依頼がありました。
令和元年5月21日に開催致しました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、
令和元年度「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。

当該決定では、エネルギーの需要が増大する夏季(6月~9月)に政府自らが率先して
取り組むとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、
事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとするとされております。

会員企業におかれましては、省エネルギーの取組みにご理解・ご協力をお願い申し上げます。

詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521005/20190521005.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521005/20190521005-1.pdf

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経済産業省より「令和元年度 『男女共同参画週間』 の実施について」周知依頼がありました。
男女共同参画推進本部では、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に対する
国民の理解を深めることを目的として、平成13年度より毎年6月23日から29日までの1週間、
「男女共同参画週間」を実施しております。

今年度は、実施要綱に定める各種行事等を実施することとなっております。
また、令和元年度「男女共同参画週間」ポスターは専用サイトよりダウンロードが可能です。

会員企業におかれましては、本取組みの趣旨をご理解くださいますようお願い申し上げます。
<内閣府男女共同参画局サイト(ポスターページ)>
http://www.gender.go.jp/public/week/kako/week_kako.html

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経済産業省より「テレワーク・デイズ2019」について周知依頼がありました。
経済産業省では、関連府省(総務省・厚生労働省・国土交通省・内閣府・内閣官房)や
東京都、経済団体と連携し、2017年より7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、
2020年東京大会期間中の交通混雑緩和や全国的なテレワークの定着を目的として、
企業等による全国一斉のテレワークの実施を呼びかけています。

第3回目となる今年は、日数を大幅に拡大し、「テレワーク・デイズ2019」として実施し、
4月19日より専用のホームページで参加企業を募集しております。

会員企業におかれましては、詳細ページをご覧いただきますようお願いいたします。

テレワーク・デイズ2019HP: https://teleworkdays.jp/

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厚生労働省より「平成30年 職場における熱中症の発生状況等について」周知依頼がありました。
職場における熱中症予防対策について「平成31年STOP!熱中症 クールワークキャンペーンの実施について」にもとづき各社に取組んでいただいているところですが、今般、厚生労働省では「平成30年の職場における熱中症の発生状況(確定値)」を取りまとめるとともに、令和元年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱を改正しました。

会員企業におかれましては、詳細ページをご覧いただき、熱中症対策へのご協力をお願いいたします。

詳細は下記、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04759.html

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内閣府から「官民人材交流センター」について周知依頼がありました。
官民人材交流センターは、官民人材交流の円滑な実施のための支援及び国家

公務員の退職後の再就職の援助を行うため、平成19年の国家公務員法の改正

により平成20年12月31日に内閣府に設置された機関です。

詳細は下記の内閣府ホームページをご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/jinzai/

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経済産業省から「中堅・中小企業海外展開セミナー」について周知依頼がありました。
「新輸出大国コンソーシアム 中堅・中小企業海外展開セミナー」を経済産業省地下2階講堂で開催します。

海外へ事業展開を実施、または検討している中堅・中小企業等を対象に、EPA等活用に対する
示唆や海外市場の現状、ECの活用法などについて専門家等から講演いただくとともに、
コンソ支援企業から体験談を共有いただきます。
また、当日は、ジェトロ専門家による個別相談会も併せて実施します。

【新輸出大国コンソーシアム 中堅・中小企業海外展開セミナー】
日時:2019年5月15日(水曜) 13時30分~16時30分
場所:経済産業省地下2階講堂(千代田区霞が関1-3-1)
参加費:無料
定員300名(要事前申込み)
申込期間:4月17日(水)15:00~5月10日(金)12:00
申込方法:ジェトロHPの下記URLまたは添付資料のQRコードから直接お申込みください。
https://www.jetro.go.jp/events/cse/54657a91b6f59623.html

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経済産業省から当協会に「対北朝鮮措置の延長について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
現在、実施されている「対北朝鮮措置」について閣議決定に基づき延長されます。
措置の内容等は下記になります。

1.北朝鮮との輸出入禁止措置について
4月9日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に
基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずる。

詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190409002/20190409002.html

2.米国政府による、北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する勧告(ガイダンス)の改訂版
公表について

米国政府が、安保理決議により禁止された「瀬取り」を含む北朝鮮の不正な海運手法への対処に関する
勧告(ガイダンス)の改訂版が公表されました。

詳細は下記の米財務省対北朝鮮制裁ホームページをご覧ください。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/nkorea.aspx

各会員企業におかれましては、本取組の趣旨・内容等をご確認くださいますようお願いいたします。

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経済産業省から当協会に「 サイバーセキュリティ協議会について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2018年にサイバーセキュリティ基本法を改正し、サイバーセキュリティ協議会を組成することになりました。
サイバーセキュリティ協議会は、我が国全体のサイバーセキュリティ対策の強化へ向けた、情報共有体制の構築の取組であり、
関心がある方は是非、経産省まで御連絡いただけたらと思います。NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)へお繋ぎします。

・協議会の中にはタスクフォースに入る構成員と、一般構成員の2段階があります。タスクフォースに入ることで、
より早い段階でサイバー攻撃の情報に触れることはできますが、一定の情報提供の義務を負うことになります。
一方で一般構成員は、タスクフォース構成員の間で整理がついた情報が得られることになります。

・どちらの構成員でもメリットはあると考えており、是非前向きにご検討いただければと思います。

【本件に関する問合せ先】
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 加畑・大平
TEL:03‐3501‐1253

サイバーセキュリティ協議会については、下記の内閣サイバーセキュリティセンターホームページをご覧ください。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/kyogikai/pdf/kyogikai_gaiyou.pdf

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経済産業省から当協会に「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、
2019年5月1日に改元が行われることとされております。また、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、
改元に先立ち4月1日に、新元号「令和」が公表されました。

政府においては、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて、新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、
申合せを行い、今後、本方針に基づき事務を行うことになりますので、情報提供させていただきます。

会員企業の皆様におかれては、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう
ご協力をお願いいたします。


詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html

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経済産業省から当協会に「就活ルールに関する要請について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
今般、日本国政府において、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについての
ご理解・ご協力を要請する「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」を
とりまとめましたので会員企業の皆様におかれては本取組の趣旨等をご確認くださいますようお願いいたします。

詳細は下記の内閣府ホームページをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/

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日本インテリア学会から当協会に2019年度 日本インテリア学会 総会後のシンポジウムのご案内」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします.
 これまでに住まいや店舗デザインに重きをおいていたインテリアデザインの領域がホテル、オフィスなどに
広がりつつあります。インテリアデザインの現況と今後の方向性について、実務の立場からご提言をいただき、
学会としての在り方、役割を模索し、東京オリピック、パラリンピック、大阪万博などの開催を契機に
学会としての意識改革に向けてのシンポジウムと考えております。皆様方のご参加をお待ちしております。

※講演1では、当協会会長渋谷忠彦が、「インテリア産業の現況と課題 」と題し、講演いたします。

■シンポジウム 開催日時・会場
2019年6月8日(土) 15:00~16:30 
千葉工業大学津田沼キャンパス7号館1階右手 デザイン科学科 フレキシブルワークスペース
JR総武線津田沼駅 南口徒歩5分

■申込方法
シンポジウムならびに研究交流懇親会に参加を希望される方は、下記太字事項をご記入の上、
下記メールアドレス宛にお申し込みください。申込み順で50名定員といたします。

申込先メールアドレス jimukyoku@jasis-interior.jp 事務局担当 棒田
申込締切 2019年5月20日(月)までとさせていただきます。
ご記入事項
お名前(               )
ご所属 (               )

ご関係の団体       
 (  )公益社団法人 インテリア産業協会
 (  )日本オフィス学会
(  )一般社団法人 日本オフィス家具協会

シンポジウム   参加(  ), 不参加(  )
研究交流懇親会   参加(  ), 不参加(  )

詳細は下記PDFをご覧ください。
http://www.interior.or.jp/jiia/2019_sympo.pdf

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