協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2020.02.14 経済産業省から「中国における新型コロナウイルスの発生について(外務省スポット情報の更新)」お知らせがありました。 new!
2020.02.14 経済産業省からコロナウイルスに係る周知依頼がありました。 new!
2020.02.14 経済産業省から中小企業庁「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募のお知らせがありました。 new!
2020.02.14 経済産業省から「2020TDM推進プロジェクトの参加及び経路探索システムの活用」について周知依頼がありました。 new!
2020.02.14 環境省から「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催の案内がありました。 new!
2020.02.05 経済産業省から「新型コロナウイルス関連の緊急のお知らせとポータルサイトの創設」について周知依頼がありました。 new!
2020.02.05 経済産業省から新グローバルニッチトップ企業の募集について周知依頼がありました。 new!
2020.02.05 内閣府男女共同参画局から令和2年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズ募集についてご案内がありました。 new!
2020.02.05 経済産業省より「シアン流出等を踏まえた対応について」周知依頼がありました。 new!
2019.12.27 経済産業省より「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について」周知依頼がありました。
2019.12.25 経済産業省より「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について」お知らせがありました。
2019.12.23 厚生労働省から「有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について」の周知依頼がありました。
2019.12.18 厚生労働省から「改正食品衛生法の検討状況について」のお知らせがありました。
2019.11.25 東京都から「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」について周知依頼ありました。
経済産業省から「中国における新型コロナウイルスの発生について(外務省スポット情報の更新)」お知らせがありました。
外務省がスポット情報「中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起(その10):
(早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください。)」を発出しておりますので、
ご連絡いたします。

 今回ご連絡をしておりますスポット情報をはじめ、日本政府からの情報を逐次確認いただくとともに、
現地の状況は中国各地で大きく異なるため、現地ともよくご相談いただくことをお勧めいたします。
会員企業におかれましてはご確認のほどよろしくお願いいたします。

<外務省 海外安全ホームページ(中国)> 以下のリンク先で最新のスポット情報が確認可能です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0

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経済産業省からコロナウイルスに係る周知依頼がありました。
日本政府観光局(JNTO)では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、
365日24時間多言語(日、英、中、韓)で対応可能なコールセンター(Japan Visitor
Hotline)を開設し、お問い合わせにも対応しています。公式SNS(ツイッター、ウェイボー(中国版ツイッター))
でも、基本的な情報や手洗いうがい等の対策ポイント等を広く発信しております。
※訪日外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、事前連絡を行った上で
医療機関に受診すること等を勧奨しております。
各企業内に関係する方がいらっしゃれば本情報の伝達にご協力をお願いいたします。

外国人旅行者向けコールセンターのお知らせ :
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000143.html
・電話番号 050-3816-2787   ・対応時間 365日、24時間
・対応言語 英語、中国語、韓国語、日本語
・対応範囲 緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内

また、 政府において、新型コロナウイルスを含めた、基本的な感染症対策について
チラシを作成をいたしました。会員企業におかれましては、以下URLをご覧のうえ、
職場内に掲示等をし、基本的な感染症対策につとめていただきますようご協力お願い申し上げます。
首相官邸HP:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
首相官邸(災害・危機管理)ツイッター:
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/1224589187719946240

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経済産業省から中小企業庁「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募のお知らせがありました。
経済産業省では日本の製造業を支える中小企業・小規模事業者を支援する「サポイン事業」ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発の取組を支援します。
つきましては、令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募が開始されましたので、お知らせ致します。
興味・関心をお持ちの会員企業におかれましては以下URLから詳細をご確認ください。

公募要領などの詳細はこちら。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200131mono.html

本事業は中小企業・小規模事業者のみなさんが、大学・研究機関・他企業などと連携して行う
製品化につながる可能性の高い研究開発、およびその成果の販路開拓への取り組みを一貫して支援します。
※今回の公募から、従来申請要件としていた法律による研究開発計画の認定が不要となり、
より申請しやすくなりました。

■公募期間:令和2年1月31日(金)~4月24日(金)17時

■支援内容
補助率 :2/3補助 ※大学・公設試等は定額
補助金額:単年度4,500万円以内
3年間計9,750万円以内
支援期間:2年間又は3年間
補助対象経費:人件費・謝金、機械装置等の物品費、旅費、外注費 等
※サポインとは「サポーティング インダストリー」の略であり、組み立てや完成品を製造する産業に部品等の基盤的な製品や技術サービスを提供する裾野産業を指します。

■問い合わせ先
各経済産業局 サポイン事業担当
※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局が問い合わせ先となります。
詳細はHPよりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200131mono.html

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経済産業省から「2020TDM推進プロジェクトの参加及び経路探索システムの活用」について周知依頼がありました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた物流分野の取組において
このたび、東京都において、出発地と到着地を指定することで大会期間中に想定される
所要時間の目安を検索できる「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」を
開発しましたので、お知らせいたします。
会員企業におかれましては、大会時の交通混雑緩和に向けた取組や2020アクションプランの作成等に
本システムをご活用いただければ幸いです。

また、経路探索システムの利用は「2020TDM推進プロジェクト」への登録が必須となっておりますので
改めて「2020TDM推進プロジェクト」への参加登録をお願い申し上げるとともに
会場周辺の交通対策についても情報提供させていただきます。

■ご参考
「2020TDM推進プロジェクトHP」:https://2020tdm.tokyo/index.html
「2020TDM推進プロジェクト参加登録HP」:https://2020tdm.tokyo/approve/
「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システムについて」:https://2020tdm.tokyo/common/img/login/login_navi.png

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環境省から「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催の案内がありました。
事業者向けに「解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会」開催されます。
本説明会は解体工事だけでなく、今後改修工事についても関連いたしますので、ご参加を希望される場合は、
開催案内をご覧のうえ、申込書に必要事項を記入の上、2月28日(金)まで申込先へのご連絡をお願いいたします。

■日時
・東京会場 令和2年3月9日(月)13:00~16:00
・大阪会場 令和2年3月10日(火)13:00~16:00

■議事
①【基調講演】石綿の飛散・ばく露防止の必要性(外部講師)
②「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」(令和2年1月中央環境審議会)について

●申し込み方法
【開催案内】解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会
https://www.interior.or.jp/jiia/shuchi20200202.pdf
【申込書】解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会
https://www.interior.or.jp/jiia/shuchi20200201.xlsx

※中央環境審議の答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」(令和2年1月24日付)
の詳細は以下から環境省WEBページをご覧ください。

■環境省WEBページ
http://www.env.go.jp/press/107644.html

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経済産業省から「新型コロナウイルス関連の緊急のお知らせとポータルサイトの創設」について周知依頼がありました。
現在、湖北省において封鎖が実施されている中で、中国側の許可がまだ取れていない
ものの、日本政府としては、中国関係当局とも調整しつつ、希望する邦人の方々が
帰国できるよう最大限の努力をしています。

中国関係当局と調整し、皆さまの帰国を実現する上で必要な情報がございますので、
帰国を希望される方は以下URLから詳細をご確認のうえ、入力フォーム上からご記入いただき、
至急ご提出ください。
各企業内に関係する方がいらっしゃれば本情報の伝達にご協力をお願いいたします。

■緊急のお知らせ:湖北省に在留している邦人のみなさまへ(帰国希望者調査)
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000365.html

また、新型コロナウイルス(2019-nCoV)に伴う感染症の現時点の状況について、政府の
情報を集約したポータルサイトが開設されましたので、会員企業におかれましてはご活用ください。

「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(内閣官房)」
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

※こちらのポータルサイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、
外務省による感染症危険情報など、政府機関による発表に円滑にアクセスできます。

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経済産業省から新グローバルニッチトップ企業の募集について周知依頼がありました。
この度、経済産業省では、ニッチ分野で勝ち抜いている企業などを「新グローバル
ニッチトップ企業100選」として選定すべく、本日1/27(月)から公募を開始いたしました。

この取組は、厳しい経済環境の中においてもニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の
変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業など
認定・顕彰することにより、企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、
新たにグローバルニッチトップを目指す企業における経営上の羅針盤として
活用いただくことを目的としています。
会員企業におかれましては本件の趣旨をご理解のうえご活用いただきますようお願いいたします。

■新グローバルニッチトップ企業100選
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/gnt100/index.html

■応募方法 ※他薦の方が期間が短くなっておりますのでご注意ください。
応募につきましては、特設ページからWEB形式でお申し込みください。以下URLにアクセスいただきまして、
必要項目の記入および必要書類の提出をお願いいたします。
自薦の場合:https://www.gnt-100.go.jp/public/application/add/65  ※締切:2020年2月27日まで
他薦の場合:https://www.gnt-100.go.jp/public/application/add/164  ※締切:2020年2月14日まで

■問い合わせ先【応募方法について】
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 マネジメント事業推進部 GNT100担当
問い合わせメールアドレス:inq-gnt-100@mri-ra.co.jp <mailto:inq-gnt-100@mri-ra.co.jp>
電話:03-6858-3530

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内閣府男女共同参画局から令和2年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズ募集についてご案内がありました。
内閣府にて例年一般公募を行っております「男女共同参画週間」キャッチフレーズについて、
令和2年度のキャッチフレーズも一般公募を行うことといたしました。
(令和元年度キャッチフレーズ:「男女共同参「学」 知る 学ぶ 考える 私の人生私がつくる」)

会員企業におかれましては本週間の趣旨にご賛同のうえご協力のほどお願いいたします。

詳細につきましては、以下、内閣府男女共同参画局サイトをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/public/week/week.html

※応募方法:サイト内応募フォームより直接ご応募ください。
※募集期間:2月28日(金)まで

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経済産業省より「シアン流出等を踏まえた対応について」周知依頼がありました。
令和元年の台風15号及び19号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物又は劇物(以下「毒劇物」という。)
を取り扱う事業所において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。

これらを踏まえ、風水害発生時における毒劇物の流出、漏洩防止の観点から、
「風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について(依頼)」の周知の協力を要請されております。

ついては、自治体の作成するハザードマップにおける、浸水想定区域に位置する事業者や、
過去に風水害による流出、漏洩が発生した事業者において重点的に毒劇物の流出、
漏洩防止を図るよう、会員企業におかれましては以下をご確認のうえ、
風水害発生時における毒劇物の保管管理等へご協力くださいますようお願いいたします。

■風水害発生時の毒物及び劇物の保管理等に係る留意事項について
https://www.interior.or.jp/jiia/shuuchi202002.pdf

また防災・減災関連の支援策等に関連した以下の内容もあわせて
ご確認くださいますようお願いいたします。

■中小企業庁WEBページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/190905keizokuryokuannai.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan02.pdf

■災害情報普及支援室一覧
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou-shien.html

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経済産業省より「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について」周知依頼がありました。
本年4月1日から働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、
中小企業においても、令和2年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。

会員企業におかれましては本規制内容のご確認をお願いいたします。
また、本規制の適用に向け下記をご活用いただければ幸いです。
なお時間外労働等改善助成金の交付申請期限については令和2年1月8日(水)までとなります。

                  記
1、厚生労働省労働基準局では、来年4月の中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に
向けて、中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」を新たに作成しました。

■「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」
https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf

2、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」が設置しています。
本センターでは働き方改革関連法の法改正内容、36協定の締結の仕方や
就業規則作成に当たっての手続方法などの説明等を行っています。

最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、
セミナー開催情報等については、以下の「働き方改革特設サイト」をご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

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経済産業省より「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について」お知らせがありました。
令和元年12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、
コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、
所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、
令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。

令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る
革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められます。

会員企業におかれましては、本税制の利用を検討されていた場合
早急なご対応のほどお願いいたします。

(本件のプレスリリースについて)
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220008/20191220008.html

(具体的手続等について)
■総務省: http://www.soumu.go.jp/ict_seisan/index.html
■経済産業省: https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

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厚生労働省から「有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について」の周知依頼がありました。
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第95条の6の規定に基づく報告は、
事業場における労働者の有害物へのばく露の状況を把握し、その結果、ばく露による
健康障害が発生するおそれがある場合には、必要な措置を講じていくことを目的とした
ものであり、今後、有害物対策を効果的に進めていく上で必要な報告として平成18年から
行われています。
有害物ばく露作業報告の対象となるものについては、労働安全衛生規則第九十第25号により
定められていますが、令和2年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告の
対象となる物が新たに定められました。

会員企業各社におかれましては、本趣旨をご理解のうえ有害物ばく露作業報告の
対象となる事業場において有害物ばく露作業報告へのご協力をお願い申し上げます。
詳細は下記の厚生労働省HP上の「有害物ばく露作業報告」の⼿引きをご確認ください。

■「有害物ばく露作業報告」の手引き<令和3年(2021年)報告版>
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000572283.pdf

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厚生労働省から「改正食品衛生法の検討状況について」のお知らせがありました。
12/2に開催された第9回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会において、
(施行日において)ポジティブリスト未収載の物質についても、一定の猶予期間を設定して、
その期間については継続して利用可能とする方向で検討を行うこととなりました。
会員企業におかれましては本検討会資料をご覧いただきますようお願いいたします。

■第9回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会資料(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08172.html

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東京都から「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」について周知依頼ありました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策として、
東京都等では、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、
平準化を行う取組を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持の両立を目指しているところです。

大会まで1年を切ったところ、この度、大会期間中の交通混雑緩和に向けて、特に物流につきまして、
発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた
取組を実施していただくことについて、東京都、大会組織委員会、関係省庁とともに、
荷主企業向けに大会期間中のご協力依頼文書を作成いたしました。

会員企業におかれましては以下のURLから本件の取組をご確認のうえ、
積極的なご協力のほどお願いいたします。

■東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の 物流に係るご協力のお願い
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/18/documents/01_01.pdf

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