協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2019.12.27 経済産業省より「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について」周知依頼がありました。
2019.12.25 経済産業省より「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について」お知らせがありました。
2019.12.23 厚生労働省から「有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について」の周知依頼がありました。
2019.12.18 厚生労働省から「改正食品衛生法の検討状況について」のお知らせがありました。
2019.11.25 東京都から「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」について周知依頼ありました。
2019.11.20 経済産業省から「サイバーセキュリティ対策説明会」の開催案内がありました。
2019.11.18 経済産業省から「公用文等における日本人のローマ字表記について(姓→名の順へ)」の周知依頼がありました。
2019.11.11 経済産業省から「福島イノベーション・コースト 企業立地セミナーin名古屋」の開催のお知らせがありました。
2019.11.11 警視庁より「オレオレ詐欺等被害防止のため」の周知依頼がありました。
2019.10.29 内閣府(防災担当)および気象庁から「津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加の要請及び訓練参加状況等の調査について」の依頼がありました。
2019.10.29 経済産業省から「冬季の省エネルギーの取組について」のお知らせがありました。
2019.10.15 経済産業省から「取引価値向上セミナーについて」の開催のお知らせがありました。
2019.10.15 経済産業省から「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京 について」の開催のお知らせがありました。
2019.10.15 経済産業省から「消費税関連のコールセンターの対応について」のお知らせがありました。
経済産業省より「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について」周知依頼がありました。
本年4月1日から働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、
中小企業においても、令和2年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。

会員企業におかれましては本規制内容のご確認をお願いいたします。
また、本規制の適用に向け下記をご活用いただければ幸いです。
なお時間外労働等改善助成金の交付申請期限については令和2年1月8日(水)までとなります。

                  記
1、厚生労働省労働基準局では、来年4月の中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に
向けて、中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」を新たに作成しました。

■「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」
https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf

2、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」が設置しています。
本センターでは働き方改革関連法の法改正内容、36協定の締結の仕方や
就業規則作成に当たっての手続方法などの説明等を行っています。

最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、
セミナー開催情報等については、以下の「働き方改革特設サイト」をご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

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経済産業省より「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について」お知らせがありました。
令和元年12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、
コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、
所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、
令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。

令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る
革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められます。

会員企業におかれましては、本税制の利用を検討されていた場合
早急なご対応のほどお願いいたします。

(本件のプレスリリースについて)
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220008/20191220008.html

(具体的手続等について)
■総務省: http://www.soumu.go.jp/ict_seisan/index.html
■経済産業省: https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

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厚生労働省から「有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について」の周知依頼がありました。
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第95条の6の規定に基づく報告は、
事業場における労働者の有害物へのばく露の状況を把握し、その結果、ばく露による
健康障害が発生するおそれがある場合には、必要な措置を講じていくことを目的とした
ものであり、今後、有害物対策を効果的に進めていく上で必要な報告として平成18年から
行われています。
有害物ばく露作業報告の対象となるものについては、労働安全衛生規則第九十第25号により
定められていますが、令和2年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告の
対象となる物が新たに定められました。

会員企業各社におかれましては、本趣旨をご理解のうえ有害物ばく露作業報告の
対象となる事業場において有害物ばく露作業報告へのご協力をお願い申し上げます。
詳細は下記の厚生労働省HP上の「有害物ばく露作業報告」の⼿引きをご確認ください。

■「有害物ばく露作業報告」の手引き<令和3年(2021年)報告版>
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000572283.pdf

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厚生労働省から「改正食品衛生法の検討状況について」のお知らせがありました。
12/2に開催された第9回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会において、
(施行日において)ポジティブリスト未収載の物質についても、一定の猶予期間を設定して、
その期間については継続して利用可能とする方向で検討を行うこととなりました。
会員企業におかれましては本検討会資料をご覧いただきますようお願いいたします。

■第9回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会資料(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08172.html

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東京都から「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」について周知依頼ありました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策として、
東京都等では、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、
平準化を行う取組を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持の両立を目指しているところです。

大会まで1年を切ったところ、この度、大会期間中の交通混雑緩和に向けて、特に物流につきまして、
発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた
取組を実施していただくことについて、東京都、大会組織委員会、関係省庁とともに、
荷主企業向けに大会期間中のご協力依頼文書を作成いたしました。

会員企業におかれましては以下のURLから本件の取組をご確認のうえ、
積極的なご協力のほどお願いいたします。

■東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の 物流に係るご協力のお願い
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/18/documents/01_01.pdf

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経済産業省から「サイバーセキュリティ対策説明会」の開催案内がありました。
2020年の東京オリンピックや、2025年の大阪万博などに向け、ヒトやモノ、
情報の流通が活発化することに伴い、サイバー攻撃が増加していくことが予想されることから、
この度、以下のとおり産業サイバーセキュリティ対策についての説明会を実施いたします。

日時:11月28日(木)10~11時
場所:経済産業省内会議室
(※場所の詳細は、お申込みいただいたメールアドレスに追ってご連絡いたします)
タイトル:産業サイバーセキュリティ対策強化へ向けて(仮題)
講師:経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課 鴨田浩明 企画官

ご参加を希望される場合は、以下の参加登録フォームに
必要事項を記入いただきますようお願い致します。

■参加登録フォーム(11/25〆)
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/seikatuseihin/cybersecurity

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経済産業省から「公用文等における日本人のローマ字表記について(姓→名の順へ)」の周知依頼がありました。
令和元年10月25日『公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府
省庁連絡会議』において、以下のURLのとおり申合せを行いました。

【公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/seimei_romaji/pdf/moshiawase.pdf

本件は日本人の姓名のローマ字表記について、今般の申合せにより各府省庁が作成する公用
文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、
原則として「姓―名」の順で表記することとしたものです。

会員企業におかれましては本件の趣旨をご理解のうえ、
趣旨に沿ったご対応のほどよろしくお願いいたします。

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経済産業省から「福島イノベーション・コースト 企業立地セミナーin名古屋」の開催のお知らせがありました。
福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構主催、経済産業省共催のもと、
11月26日に「福島イノベーション・コースト 企業立地セミナーin名古屋」を開催いたします。

■「福島イノベーション・コースト 企業立地セミナーin名古屋」
1.日時:令和元年11月26日(火)16:30-19:30
2.会場:ミッドランドスクエア(名古屋市中村区名駅4-7-1) 5階 ミッドランドホール
3.定員:200名
4.参加費:無料

本セミナーについて関心をお持ちの会員企業におかれましては詳細を以下URL(経済産業省HP)
からご覧いただきますようお願いいたします。

■経済産業省【「福島イノベーション・コースト 企業立地セミナーin名古屋」を開催します】
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191010001/20191010001.html

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警視庁より「オレオレ詐欺等被害防止のため」の周知依頼がありました。
本年6月25日に犯罪対策閣僚会議において策定された、
「オレオレ詐欺等対策プラン」を踏まえ、警察庁より特殊詐欺の被害防止のための
広報啓発に関する協力依頼がありました。
会員企業におかれましては警視庁HP・警察庁HPをご覧いただきますようお願いいたします。

■警視庁【オレオレ詐欺等対策プラン掲載ページ】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/190625/honbun.pdf

■警察庁【特殊詐欺被害防止広報啓発用動画掲載ページ】
http://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/bohankyoshitsu/2nd/

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内閣府(防災担当)および気象庁から「津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加の要請及び訓練参加状況等の調査について」の依頼がありました。
 緊急地震速報を見聞きした際に、それぞれの場面に応じた身の安全を確保する行動を実施することで、実際に緊急地震速報が発表された時の適切な対応行動を身に付けて頂くとともに、本訓練を契機として日頃からの地震や津波への備えの重要性を再認識してもらうことを目的として、緊急地震速報の全国訓練を実施します。
会員企業におかれましては本訓練の趣旨をご理解いただき、訓練状況アンケート(任意)への積極的なご協力お願いいたします。

■訓練概要
(1)実施日時
令和元年11月5日(火)10時00分頃
(2)訓練の内容等
訓練参加者は、訓練用の緊急地震速報を見聞きした際に、速やかに安全な場所へ移動するなど、それぞれの場面に応じた身の安全を確保する行動を実施する。

■緊急地震速報の訓練について(令和元年11月5日実施)
https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2019/02/kunren.html

■訓練実施の参加状況アンケート(訓練実施前のアンケート)
回答締切日:10月30日まで
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/seikatuseihin/191105kunren

■訓練の実施状況の調査(訓練実施後のアンケート)
回答期間:11/5(火)~11/20(水)   ※11/5以降公開予定
https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2019/02/q01.html

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経済産業省から「冬季の省エネルギーの取組について」のお知らせがありました。
 11月から3月において冬季の省エネルギーの取組を促進するため、
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
この決定に基づき、11月から3月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。
会員企業におかれましては以下の該当ページから詳細をご覧いただきますようお願いいたします。

■「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191009004/20191009004.html

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経済産業省から「取引価値向上セミナーについて」の開催のお知らせがありました。
10月29日に中小企業庁主催の「取引価値向上セミナー」を開催します。
中小製造業が海外の非日系OEM等への販路拡大や、異業種への展開、
試作品分野への取り組み等により取引単価が向上した事例及び、商談の留意点をご紹介します。
セミナー終了後には、海外展開を支援する政府機関等との個別相談会もご準備しております。
本セミナーについて関心をお持ちの会員企業におかれましては以下のページを
ご覧いただきますようお願いいたします。

■「取引価値向上セミナー」
~国内市場が競争激化の一途をたどる中、あなたの会社はどのような未来を描きますか?~

日時:令和元年10月29日(火)14:30~17:00(受付開始14:00)
場所:経済産業省 地下2階講堂
参加費:無料

■中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2019/191004seminar.htm

本件問い合わせ先:
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
電話:03-3501-1767(直通)

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経済産業省から「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京 について」の開催のお知らせがありました。
10月31日に「福島イノベーション・コースト 企業立地セミナーin東京」を開催いたします。
本セミナーについて関心をお持ちの会員企業におかれましては該当ページをご覧いただきますよう
お願いいたします。

■「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」
1.日時:令和元年10月31日(木)16:30-19:30
2.会場:大手町プレイス カンファレンスセンター
(東京都千代田区大手町二丁目3番1号) 2階 ホールA
3.定員:300名
4.参加費:無料
5.申込締切日:10月24日(木)

■経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190902001/20190902001.html

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経済産業省から「消費税関連のコールセンターの対応について」のお知らせがありました。
消費税率引上げに係る各コールセンターにつきまして、10月については
平日・土曜日に加え、日曜日・祝日もご相談を受け付けることとなりましたので、ご案内いたします。
(受付時間:9~17時)

●消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120-200-040

●消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120-205-553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
 「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
 「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
 「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方

●軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)
フリーダイヤル:0120-398-111

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