協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2018.11.07  公正取引委員会及び中小企業庁より「下請取引適正化推進月間の実施について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 new!
2018.11.04 経済産業省より、「冬季の省エネルギーの取組」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.11.04 経済産業省より、「貿易救済セミナー開催」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.10.19 経済産業省より、「全国事業承継推進会議(キックオフイベント)」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.10.19 経済産業省より、「労働時間法制の見直しについて」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.10.09 経済産業省より、「平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.10.09 経済産業省より、「平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.09.25 経済産業省より、「平成30年北海道胆振東部地震による節電への御協力について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.09.12 経済産業省より、「北海道胆振東部地震の影響による節電等のお願い」について周知がありましたので、お知らせいたします。
2018.09.12 経済産業省から当協会に「平成30年度自殺予防週間」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2018.08.30 林野庁より、「平成30年度木材優良施設コンクールの公募について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.08.30 経済産業省より、「実効的なBCP策定のためのワークショップについて」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2018.08.10 厚生労働省より、「8月における労働者の熱中症予防の取組みについて」要請がありましたので、お知らせいたします。
2018.07.23 経済産業省より、「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引に関する配慮について」要請がありましたので、お知らせいたします。
2018.07.04 経済産業省より、「経済産業省ホームページを模倣したサイト」に関する注意喚起がありましたので、お知らせいたします。
2018.07.03 経済産業省より、「改元に伴う情報システム改修等への対応について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 公正取引委員会及び中小企業庁より「下請取引適正化推進月間の実施について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法の
効果的な運用等に努めているところであり、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に普及・啓発に関わる
取組を集中的に行っております。

 本年度においても、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び地方事務局等並びに中小企業庁
事業環境部取引課及び各経済産業局等において、それぞれ下請取引適正化推進講習会の実施等により、普及・啓発を
行うことといたしました。

 会員企業におかれては、本法律の趣旨に鑑み、下請取引適正化に向けたご協力をお願いします。

下請取引適正化推進講習会等の詳細は、公正取引委員会のホームページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/180921.html

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経済産業省より、「冬季の省エネルギーの取組」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
10/23(火)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、
今年度版の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。

本決定文書においては、「産業界に対する周知及び協力要請」、「政府としての取組」が記載されております。
つきましては、かねてより省エネルギーの取組の推進に積極的に御協力いただいているところですが、
省エネルギーの取組の推進に一層御努力いただくよう、よろしくお願いいたします。

■ニュースリリース■
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました~11月から3月は冬の省エネキャンペーン~
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181023008/20181023008.html

冬季の省エネルギーの取組について
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181023008/20181023008-1.pdf

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経済産業省より、「貿易救済セミナー開催」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
この度、経済産業省特殊関税等調査室主催の貿易救済セミナーを開催することになりました。
本セミナーでは、我が国に加え、WTO事務局、EU、ブラジルの政府、法曹界、産業界から講演者及びパネリストを招き、
AD、CVDの最近の動向、活用の円滑化に向けた取組や適時の措置活用の有効性について、具体的な発動事例を
交えつつ議論します。

【開催概要】(詳細は添付のPDFをご参照ください。)
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日時 :2018年11月14日(水)13:00~15:45(開場12:30)
会場 :TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13階Aホール(赤坂駅5a出口直結)
東京都港区赤坂2丁目14-27国際新赤坂ビル 東館 13F TEL:03-5572-7811
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-akasaka/access/
開催言語 :日本語、英語(同時通訳あり)
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【お申込み方法】
受付は下記のURLの受付フォームよりお願いいたします。
(大変お手数ですが、参加のご登録は1名様ずつお願いいたします)
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tokusyukanzei/20181114_seminar
ご不明な点は下記までご連絡ください。
貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室 担当(松島、飯田、楠美)
Mail : meti_trade_remedy2018seminar@meti.go.jpTel. : 03-3501-3462

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経済産業省より、「全国事業承継推進会議(キックオフイベント)」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
中小企業・小規模事業者の経営者や後継者、中小企業支援機関等に対して、事業承継の重要性を
認識してもらうとともに、そこで得た知識を各地域に持ち帰り、今後地域でも展開していただくための
【全国事業承継推進会議(キックオフイベント)】を開催します。

日時:平成30年10月29日(月)13:00~19:30
※開場/受付開始11:30~ 協賛社によるブース出展 11:30~18:00
場所:ザ・プリンスパークタワー東京 地下2階「ボールルーム」他 東京都港区芝公園4-8-1

第一部はセレモニー(大臣出席予定、総理のビデオメッセージ等)、
第二部ではドラマ「ハゲタカ」の小説家である真山仁氏の講演、事業承継に苦労した経営者によるパネルディスカッション、
事業者の役立つ各種セミナーや事業承継に関わる企業のブース出展などを予定しています。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。参加申込みも下記HPより可能です。

<全国事業承継推進会議(キックオフイベント)HP>
https://shoukei.go.jp/summit/

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経済産業省より、「労働時間法制の見直しについて」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 平成30年6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年度より、労働時間法制の見直しが順次実行されます。
今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、
事業者側において対応いただくべき点が多く盛り込まれております。
 残業時間の上限規制は、中小企業については施行が1年間後ろ倒しとなっております(2020年4月1日)が、
中小企業などの取引先企業における長時間労働を是正するためには、取引環境の改善も重要です。
今般、労働時間等設定改善法において、事業主の責務として短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を
行わないよう配慮するよう努めることが規定されました。併せて、経済産業省としても、下請け取引の
環境改善のため、「自主行動計画」に沿った取組の徹底とフォローアップや新たな業種での
計画策定の要請、大企業の働き方改革による下請中小企業へのしわ寄せも含めた取引実態の把握等、
中小企業の生産性向上に向けた取組を推進していく予定です。

会員企業に置かれましては、法制度改定の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

詳細は、厚生労働省ホームページ(PDF)をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/hatarakikatakaikakubessi1.pdf

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経済産業省より、「平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
平成30年8月から9月に発生した台風第19号、第20号及び第21号によって、近畿地方から中部地方にかけた
広い範囲において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該台風の発生に伴う取引上の影響は、
被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、
返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。


会員企業各社におかれては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、
適切な措置を講じていただくようお願いします。

詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181001Shitauke.htm

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経済産業省より、「平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
平成30年9月6日に北海道胆振東地方中東部で発生した地震によって、北海道地域において工場の操業停止や
交通インフラの損害が確認される等、当該地震の発生に伴う取引の影響は、北海道地域の親父業者、下請事業者と
取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
 過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、
従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。

会員企業各社におかれては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、
適切な措置を講じていただくようお願いします。

詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181001Shitauke.htm

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経済産業省より、「平成30年北海道胆振東部地震による節電への御協力について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
平成30年9月6日に発生した、平成30年北海道胆振東部地震の影響により、北海道電力管内において
相当の供給力不足が発生していたことから、経済産業省として、「需要減1割」の確保に向け、
2割目標の節電を要請させていただいたところです。道内の皆様方の御協力に対しまして、心より感謝申し上げます。

この度、京極発電所1号機等が稼動し、供給力に一定の上積みを図ることができたことから、計画停電は
当面実施する必要がない見通しとなり、一律2割の節電目標は設定しないこととなりました。

他方、老朽火力発電所のトラブル停止の可能性があり、厳しい需給状況が継続するため、
引き続き、「需要減1割」の確保にむけて、できる限りの節電のご協力を継続いただけますようお願い申し上げます。


会員企業各社におかれましては、北海道電力管内における節電について引き続きご協力をお願いいたします。

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経済産業省より、「北海道胆振東部地震の影響による節電等のお願い」について周知がありましたので、お知らせいたします。
9月6日3時08分に発生した、平成30年北海道胆振東部地震を受け、北海道電力管内においては、
北海道全体にわたる停電が発生したところ、被害・影響を受けた発電所の復旧を進めております。
しかしながら、今なお電力の供給が不足しているため、電力需給が大変厳しくなる見込みです。
自家発保有企業はその最大限の活用をお願いします

会員企業各社におかれましては、北海道電力管内における節電についてご協力をお願いいたします。

詳しくは経済産業省および資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907004/20180907004.html
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180908004/20180908004-1.pdf

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経済産業省から当協会に「平成30年度自殺予防週間」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
平成28年度4月1日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、
自殺予防週間を9月10日から9月16日までとし、国及び地方公共団体は啓発活動を
広く展開することが定められています。
また、平成29年7月25日には「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、「いのち支える自殺
対策」という理念を全面に打ち出して啓発活動を推進し、併せて、啓発事業によって
援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要が支援を受けられるよう、支援策を
重点的に実施することとされています。
各会員企業におかれましては、自殺対策の重要性に鑑み、
本取組の趣旨等をご確認くださいますようお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる関連情報は、、下記のホームページをご覧ください。(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jisatsu/index.html

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林野庁より、「平成30年度木材優良施設コンクールの公募について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
木材利用推進中央協議会では、我が国における木材利用の一層の推進を図るため、木材利用分野の拡大や
特色ある木材利用に資する施設等を対象として、その整備主体等(施主、設計者、施工者)を農林水産大臣等が
表彰する「木材利用優良施設コンクール」を毎年実施してきました。

同協議会では、木材の良さ、我が国の木材利用技術の素晴らしさ等について、今まで以上に広く国民の理解が
得られるよう取り組むべく、今年度から新たに内閣総理大臣賞を創設することとなりました。

今年度の募集期間は、8月28日(火)~9月28日(金)となっております。

応募方法等の詳細は下記のホームページをご覧ください。
http://www.jcatu.jp/concours/


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経済産業省より、「実効的なBCP策定のためのワークショップについて」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
経済産業省受託事業の一環として『実効的なBCP策定のためのワークショップ』を開催します。

本ワークショップは、サプライチェーンでの取組を軸に、中堅・中小企業を巻き込んだ事業継続計画(BCP)の策定を
促進し、製造業全体の緊急時対応力を向上させることにより、我が国製造業のサプライチェーンの強靱化を図ることを
目的とします。

対象:BCP策定の有無に関わらず、製造業にかかわるサプライチェーンへの影響を及ぼしうる中堅・中小企業を始め、
BCPの策定又は改定に高い意欲があり、本事業の目的を十分に理解する経営者・経営者幹部等(各企業最大2名まで)

日程:
【東 京会場】 10月10日(水) 10時~17時 都市センターホテル
【横 浜会場】 10月15日(月) 10時~17時 横浜桜木町ワシントンホテル
【大 阪会場】 10月16日(火) 10時~17時 大阪大学中之島センター
【岡 山会場】 10月22日(月) 10時~17時 ANAクラウンプラザホテル岡山
【仙 台会場】 10月23日(火) 10時~17時 ホテルJALシティ仙台
【名古屋会場】11月 1日(木) 10時~17時 ホテルサンルートプラザ名古屋
【北海道会場】11月12日(月) 10時~17時 ホテルモンレー札幌
【宇都宮会場】11月13日(火) 10時~17時 チサンホテル宇都宮
【香 川会場】 11月19日(月) 10時~17時 高松商工会議所
【熊 本会場】 11月22日(木) 10時~17時 ホテルルートイン熊本駅前

※各企業にて直接申し込み、〆切は各開催日の3週間前まで。
※応募者多数の場合は抽選(各回10~20社程度)

応募方法等の詳細は下記のホームページをご覧ください。
https://www.bcao.org/seminar/59.html

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厚生労働省より、「8月における労働者の熱中症予防の取組みについて」要請がありましたので、お知らせいたします。
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱に基づき、7月を重点取組み期間として
熱中症対策の周知啓発等に取り組んでいるところですが、連日の記録的な猛暑等を踏まえ、
熱中症対策強化月刊を8月まで延長することが決定されました。

8月も引き続き、記録的な猛暑を踏まえ、WBGT値(暑さ指数)に応じた作業の中断等を
徹底することや、異常を認められたときは、躊躇することなく救急隊を要請することなど、
状況に応じた対応が図られるよう周知啓発等に取り組むこととします。

会員企業各社におかれては、熱中症対策が確実に実施されるよう、特段のご配慮を
お願いいたします。

詳細は下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

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経済産業省より、「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引に関する配慮について」要請がありましたので、お知らせいたします。
西日本を中心に発生した豪雨に伴い、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの
損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に
関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。

経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため
下記についてご配慮をお願いします。

1.親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を
 押しつけることがないよう、十分に留意すること

2.親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、
 又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を
 行うよう配慮すること

詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180717009/20180717009.html

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経済産業省より、「経済産業省ホームページを模倣したサイト」に関する注意喚起がありましたので、お知らせいたします。
経済産業省ホームページを模倣したウェブサイトの存在が確認されています。
模倣サイトにアクセスすると、コンピュータウィルスに感染するなどのおそれがありますので、ご注意ください。

経済産業省ホームページの正しいURL(アドレス)は「http://www.meti.go.jp/」ですので、必ずご確認ください。

※「http://www.metigo.〇〇〇.com/」等ドメインが異なるものは模倣サイトです。

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経済産業省より、「改元に伴う情報システム改修等への対応について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴って、
2019年5月1日に改元が行われることが検討されております。

 新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議(平成30年5月17日開催)において、
各情報システムの取組状況を踏まえ、情報システム改修等を円滑に進めるための
作業上の便宜として、新元号の公表時期を改元の1ヶ月前と想定し、
準備を進めることとすることを決定いたしました。

会員企業におかれましても、これを踏まえた対応をご検討いただき、
新元号への円滑な移行に向けてご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

詳細は下記のPDFを参照ください。
http://www.interior.or.jp/jiia/kaigen.pdf

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