協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2018.05.11 平成30年度インテリア・キッチン関係の調査・研究活動助成のページを公開しました。
2018.05.11 平成30年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト高校生部門のページを公開しました。
2018.03.30 【WEBページ公開】新コンテンツ「ICほんとの話」を公開しました。
2018.03.30 【WEBページ公開】商空間・住空間NEXT2018出展レポートを公開しました。
2018.03.09 日本政府から当協会に、「東日本大震災七周年追悼式」当日における弔意表明について協力要望がありましたので、お知らせいたします。
2018.03.09 経済産業省から当協会に「平成29年度自殺予防週間」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2018.02.21 東京都環境局から当協会に、「東京都貨物輸送評価制度」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2018.02.01 厚生労働省より「有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2018.01.31 [改訂二版]キッチンスペシャリストハンドブックを発刊しました。
2018.01.30 新コンテンツ取材協力先 募集のお知らせ
2017.12.22 厚生労働省より「工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2017.11.21 経済産業省より「冬季の省エネルギーの取組について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2017.11.21 経済産業省および公正取引委員会より「下請取引の適正化について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2017.11.21 経済産業省より「下請事業者への配慮等について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2017.10.31 厚生労働省より「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組みについて」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2017.10.26 公正取引委員会及び中小企業庁から当協会に「下請取引適正化推進月間の実施について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2017.09.28 経済産業省から当協会に「健康経営銘柄2018」及び「健康経営優良法人(大規模法人部門)2018の選定に向けた平成29年度健康経営度調査の回答」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
平成30年度インテリア・キッチン関係の調査・研究活動助成のページを公開しました。
平成30年度インテリア・キッチン関係の調査・研究活動助成のページを公開しました。

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平成30年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト高校生部門のページを公開しました。
平成30年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト高校生部門のページを公開しました。

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【WEBページ公開】新コンテンツ「ICほんとの話」を公開しました。
【WEBページ公開】新コンテンツ「ICほんとの話」を公開しました。

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【WEBページ公開】商空間・住空間NEXT2018出展レポートを公開しました。
【WEBページ公開】商空間・住空間NEXT2018出展レポートを公開しました。

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日本政府から当協会に、「東日本大震災七周年追悼式」当日における弔意表明について協力要望がありましたので、お知らせいたします。
東日本大震災の発生から7年を迎えようとしています。
日本政府は震災七周年を迎えるにあたり追悼式を行いますが、
広く国民も哀悼の意を表し、震災犠牲者を追悼するよう協力要望が
寄せられました。

会員企業においては、追悼式開催中の一定時刻
(地震発生時である午後2時46分)等に黙とうをささげられますよう、
ご協力をお願いいたします。
 
〇詳細
本件に関わる関連情報は、、下記のホームページをご覧ください。(内閣府HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20180220danwa.html

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経済産業省から当協会に「平成29年度自殺予防週間」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
平成29年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱においては、毎年3月を
自殺対策強化月間に設定し、国、地方公共団体、関係団体および民間団体等が
連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに
至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に
実施することとされています。

各会員企業におかれましては、自殺対策の重要性に鑑み、本取組の趣旨等を
ご確認くださいますようお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる関連情報は、、下記のホームページをご覧ください。
(経済産業省・厚生労働省HP)
・平成29年度自殺対策強化月間
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194709.html
・中小企業電話相談ナビ
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110426NDC.pdf

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東京都環境局から当協会に、「東京都貨物輸送評価制度」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 東京都は、自動車からのCO2排出削減対策として、環境負荷低減の取組を
進めている貨物運送事業者を、実走行燃費で評価する世界初の
「東京都貨物輸送評価制度」を構築しています。

○東京都貨物輸送評価制度とは
トラックの走行距離と給油量について、1ヶ月ごとに集計した合計96万台分の
データを分析し、車種・重量等の別で設定した60区分ごとの平均燃費値
(ベンチマーク)を使って、貨物運送事業者のエコドライブ等の
日常的なCO2削減の取組を評価し、星の数で「見える化」しています。

会員企業においては、本取り組みをご理解いただき、貨物輸送を依頼される
際には評価取得事業者を優先的にご選択いただくなどの取組を通じて、
CO2排出削減の推進にご協力をお願い致します。
 
〇詳細
詳しくは、下記の東京都ホームページをご覧ください。
東京都貨物輸送評価制度サイト
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/vehicle/sgw/nenpi-hyoka/nenpi-hyoka.html

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厚生労働省より「有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第95条の6の規定に基づく報告は、
事業場における労働者の有害物へのばく露の状況を把握し、その結果、ばく露による
健康障害が発生するおそれがある場合には、必要な措置を講じていくことを目的とした
ものであり、今後、有害物対策を効果的に進めていく上で必要な報告として平成18年から
行われています。
 有害物ばく露作業報告の対象となるものについて、平成29年12月27日に告示の
一部が改正され、平成30年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露
作業報告の対象となる物が新たに定められました。

会員企業各社におかれましては、詳細ホームページをご確認いただきますよう
お願い申し上げます。

〇詳細
本件に関わる詳細情報は下記のホームページをご覧ください。(厚生労働省HP)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171227K0040.pdf

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[改訂二版]キッチンスペシャリストハンドブックを発刊しました。
[改訂二版]キッチンスペシャリストハンドブックを発刊しました。

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新コンテンツ取材協力先 募集のお知らせ
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は当協会事業にご協力いただき、
厚く御礼申し上げます。

 当協会は、インテリアコーディネーター・キッチンスペシャリスト資格の普及啓発を
目的に、協会ホームページにて各種コンテンツを掲載しております。

 この度、インテリアコーディネーター・キッチンスペシャリスト資格の魅力について
アピールする新たなWEBコンテンツの制作に着手いたしました。様々な立場の皆様に
ご協力いただき、多方面から資格の魅力を伝えるコンテンツ制作を行いたいと考えております。

コンテンツ制作にご協力いただける会員企業や有資格者(インテリアコーディネーター団体、
インテリアコーディネーター、キッチンスペシャリスト)を募集いたします。

企画の詳細につきましては、下記担当者までご連絡の程お願い申し上げます。
折り返し、ご連絡差し上げます。

問合せ先Email:jiia-kaiin@interior.or.jp
担当者:(公社)インテリア産業協会 総務課 伊藤

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厚生労働省より「工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
石綿等の製造、輸入、譲渡、提供および使用は、平成7年や平成16年の一部禁止を
経て、平成18年9月1日に全面禁止されました。一方で、禁止日時点で機械に
組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が
除外されるため、現在でも工業製品などに存在しています。

 そうした石綿含有備品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則に基づき
労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要があり、厚生労働省ではこれまでも
累次に渡って周知徹底を図ってきましたが、部品に石綿が含有されていることが
把握されておらず、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
 厚生労働省では、そうした石綿の把握漏れ事例について取りまとめました。

会員企業各社におかれましては、リーフレットを参考に石綿含有部品の把握を
徹底いただきますようお願い申し上げます。

〇詳細
本件に関わる詳細情報は下記のホームページをご覧ください。(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000187165.pdf

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経済産業省より「冬季の省エネルギーの取組について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
10月30日(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁
連絡会議において、11月から3月において冬季の省エネルギーの取組を
促進するため、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

11月から3月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、
省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践について
協力を呼びかけています。
 
 会員企業各社におかれましては、省エネルギーの取組の必要性をご理解いただき、
積極的な省エネルギーへの取組にご協力いただきますようお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる詳細情報は下記のホームページをご覧ください。(経済産業省HP)
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171030004/20171030004.html

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経済産業省および公正取引委員会より「下請取引の適正化について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も、
緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念など、
中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
 また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の
資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を
早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来たさない
よう配慮することが必要です。

 会員企業各社におかれましては、下請事業者への不当なしわ寄せが生じることの
ないよう、下請取引の適正化にご協力いただきますようお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる詳細情報は下記のホームページをご覧ください。(公正取引委員会HP)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/nov/171115_1.html

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経済産業省より「下請事業者への配慮等について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も、
緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念など、
中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

 さらに、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の
資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を
早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来たさない
よう配慮することが必要です。

 会員企業各社におかれましては、下請事業者が置かれている状況を十分認識
いただき、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守にご協力いただき
ますようお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる詳細情報は下記のPDFをご覧ください。(経済産業省資料)
http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151113002/20151113002-3.pdf

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厚生労働省より「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組みについて」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
厚生労働省では、平成29年2月21日付けで取りまとめた「化学物質のリスク評価に係る
企画検討会報告書」を踏まえ、労働安全衛生法第57条等に基づく表示・通知の対象物質
の追加等を行うとともに、表示・通知義務の対象とならない粉状の4物質をはじめとした
粉状物質の管理について徹底してきたところです。
 一方、有害性が低い粉状物質であっても、長期間にわたって多量に吸入すれば、肺障害
の原因となり得るものですが、危険性の認識は十分とはいえず、場合によってはばく露
防止対策が不十分になる恐れがあります。

会員企業の皆様におかれましては、粉状物質の有害性情報の伝達に関する取組み趣旨を
ご理解いただき、ばく露防止にご協力をお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる関連情報は、下記のPDFをご覧ください。(厚生労働省資料)
http://www.interior.or.jp/jiia/konajo20171031.pdf

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公正取引委員会及び中小企業庁から当協会に「下請取引適正化推進月間の実施について」周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、
下請代金支払遅延等防止法の効果的な運用等に努めているところであり、毎年11月を
「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に関わる取引を
集中的に行っております。本年度も同取組みを実施いたします。

会員企業の皆様におかれましては、当該取組みの趣旨をご理解いただき、
ご協力をお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる関連情報は、下記のホームページをご覧ください。(公正取引委員会HP)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171002_1.html

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経済産業省から当協会に「健康経営銘柄2018」及び「健康経営優良法人(大規模法人部門)2018の選定に向けた平成29年度健康経営度調査の回答」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2018」として選定します。 また、民間主導の団体である日本健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、「健康経営優良法人(大規模法人部門)2018(通称ホワイト500)」として認定します。
これに先立ち、9月7日(木)に、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を把握・分析することを目的として「平成29年度健康経営度調査」を発送・公開いたしました。 本調査の結果は、「健康経営銘柄2018」の選定や「健康経営優良法人
(大規模法人部門)2018」の認定に活用されるほか、全回答法人に評価結果サマリーを送付します。

会員企業の皆様におかれましては、当該調査の趣旨をご理解いただき、調査依頼が届いた場合は回答にご協力をお願いいたします。

〇詳細
本件に関わる関連情報は、下記のホームページをご覧ください。(経済産業省HP)
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170907002/20170907002.html

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