協会からのお知らせ

当協会から、会員企業・団体の皆様へのお知らせです。

2017.02.20 経済産業省から当協会に「平成28年度自殺対策強化月間における取組み」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 new!
2017.02.17 経済産業省から当協会に「女性のチャレンジ賞表彰及び男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰の候補者推薦(平成29年度)」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 new!
2017.02.08 経済産業省から当協会に「下請等中小企業の取引条件改善に向けて」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2017.02.08 厚生労働省から当協会に「有害物ばく露作業報告対象物」等に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2016.12.27 中小企業庁および公正取引委員会から当協会に「下請代金の支払手段」に関する周知依頼
2016.12.27 経済産業省、公正取引委員会から当協会に「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」に関する周知依頼
2016.12.15 経済産業省から当協会に「日露首脳会談等開催に伴う警備協力」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2016.12.01 東京都環境局から当協会に、「東京都貨物輸送評価制度」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2016.11.30 【入居ビル名称変更のお知らせ】
2016.11.18 経済産業省より「冬季の省エネルギーの取組について」周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
2016.10.14 公正取引委員会・中小企業庁より「下請取引適正化推進月間の実施」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
2016.10.04 経済産業省より「おもてなし規格認証」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
2016.09.27 協会発行書籍一覧を修正しました
2016.09.26 経済産業省より「計量法の計量制度見直しに関するパブリックコメント開始」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
2016.09.26 経済産業省より「最低賃金引上げに向けた環境整備(賃金の引上げに係る支援策)」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
2016.08.24 経済産業省より「最低賃金引上げに向けた環境整備(賃金の引上げに係る支援策)」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
2016.06.21 経済産業省より「夏季の省エネルギー対策について 」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
2016.06.21 経済産業省より「平成28 年度製品安全対策優良企業表彰の募集」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
経済産業省から当協会に「平成28年度自殺対策強化月間における取組み」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
毎年3月は「自殺対策強化月間」となっております。この月間は、国、地方公共団体、関係団体および民間団体が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

会員企業におかれましては、自殺対策の重要性に鑑み、対策強化へのご協力をお願いいたします。

〇詳細
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
http://shienjoho.go.jp/

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経済産業省から当協会に「女性のチャレンジ賞表彰及び男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰の候補者推薦(平成29年度)」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
内閣府男女協同参画局では、女性のチャレンジ賞表彰及び男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰の
候補者推薦(平成29年度)を受付けております。

【締切日】
・女性のチャレンジ賞表彰  2月28日締切
・男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰 3月7日締切

会員企業におかれましては、当該表彰制度をご確認頂きますようお願いいたします。


〇詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
女性のチャレンジ賞表彰
http://www.gender.go.jp/public/commendation/women_challenge/c_hyoshou.html

男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰
http://www.gender.go.jp/public/commendation/souri/index.html

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経済産業省から当協会に「下請等中小企業の取引条件改善に向けて」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2月1日(水)に、下請等中小企業の取引条件改善に向けて、官邸にて関係府省連絡会議が開催されました。
○第10回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170201Shitauke.htm

各ルールの改正を踏まえ、以下のとおり関連の講習会、セミナー等が開催されますので、
会員企業におかれましては、ご確認をお願いいたします。

1.「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」の改定
下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正をうけ、
価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を
支援するための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」を改訂しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170127support.htm

○価格交渉ノウハウ・ハンドブック: 下請事業者の立場から法令を理解し、
親事業者に対して合理的な主張を延べながら条件を改善していくノウハウを解説しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support2.pdf

○事例集: 親事業者として行うと法律違反になるおそれのある行為を分かりやすく解説しています。
 各社のコンプライアンス推進にお役立て下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support1.pdf

2.適正取引推進講習会 追加実施
昨年12月の下請法・運用基準の改正等を踏まえて、毎年実施している適正取引推進講習会を追加実施します(全国で延べ100回)。
お申し込みは以下のURLから。
http://www.tekitori.org/

3.トラック運送業に関する取引条件改善
トラック運送業の取引適正化に向けて、国交省が対策を進めています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000121.html

(1)運送委託者向けの取引上の留意点(リーフレット)
運送を委託する荷主等が行ってしまいがちな問題行為をまとめたリーフレットなどを作成しています。

○トラック運送委託者向けリーフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001170941.pdf

○トラック運送事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック
http://www.mlit.go.jp/common/001170940.pdf

(2)全国でのセミナーの開催

これらの内容を含め、「トラック運送における生産性向上セミナー」を、トラック運送事業者 及び荷主を対象に
全国9都市(札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)で開催いたします。

○トラック運送業者向けのセミナー
http://www.mlit.go.jp/common/001171054.pdf

○荷主向けのセミナー
http://www.mlit.go.jp/common/001171058.pdf

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厚生労働省から当協会に「有害物ばく露作業報告対象物」等に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
平成28年12月22日付けで有害ばく露作業報告対象物が告示され、これらに関連する以下の通達が公表されました。
会員企業の皆様におかれましては、各通達内容のご確認をお願いいたします。

(1)有害物ばく露作業報告対象物について
(2)リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止徹底について
(3)特定化学物質障害予防規則第38条の20第3項第2号に定める有効な呼吸用保護具の防護係数の確認に関する補足について
(4)化学防護手袋の選択、使用等について

〇詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html

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中小企業庁および公正取引委員会から当協会に「下請代金の支払手段」に関する周知依頼
下請代金支払遅延等防止法においては、下請代金は、給付の受領日から60日以内のできる限り短い期間内に
支払べきものとされています。
このたび、日本国政府は下請法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払について
下記のとおり整理しました。

1 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。

2 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、
 下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で
 十分協議して決定すること。

3 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは
  当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めること。

会員企業においては、下請法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、ご協力をお願い致します。

〇詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/saito.html

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経済産業省、公正取引委員会から当協会に「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」に関する周知依頼
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要とされています。
こうした問題意識の下、政府は、平成27年12月に「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」を
設置し、大企業、下請等中小企業双方に対する実態調査を行いました。
その結果、依然として様々な取引上の課題が確認されたことから、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)
において、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」における違反行為事例の充実を始め、関連法規の運用を
強化することとしました。

各会員企業におかれては、本取組みの趣旨及び今般の改正等の内容について御理解いただくとともに、
違反行為の未然防止、下請事業者との望ましい関係の構築の観点から、次の措置を講じるようご協力をお願いいたします。

①今般の改正等の内容について、
購買、外注担当者を始め、役員等の経営責任者まで周知徹底を図ること。

②社内の業務規定やマニュアル等の点検、見直しを行い、法令遵守に向けた社内体制を整備すること。

③担当役員等の責任者には調達担当者の指導及び監督に当たらせること


〇詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161220.html

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経済産業省から当協会に「日露首脳会談等開催に伴う警備協力」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
平成28年12月15日および16日にプーチン・ロシア連邦大統領一行が、日露首脳会談等のため山口県および東京都を
訪問する予定です。 プーチン・ロシア連邦大統領等をはじめとする関係者の安全と諸行事の円滑な遂行を確保するため、
下記を踏まえた適切な措置の実施にご協力お願いいたします。

(1)自主警備体制の強化
(2)緊急時における警察等の関係機関への連絡体制の確立
(3)不審者、不審物及び不審事象の兆候を発見した場合の警察等の関係機関への連絡体制の確立
(4)日露首脳会談等開催場所周辺における大規模行事、公共工事、事務用車両利用及びドローン等小型無人機の使用の自粛
(5)業務用車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
(6)関係機関に対する交通規制内容の周知及び日露首脳会談等開催地における交通総量抑制に向けた指導

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東京都環境局から当協会に、「東京都貨物輸送評価制度」に関する周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
東京都は、自動車からのCO2排出削減対策として、環境負荷低減の取組を進めている貨物運送事業者を、実走行燃費で評価する世界初の「貨物輸送評価制度」を構築しています。

本制度は、貨物運送事業者のエコドライブ等の日常的なCO2削減の取組を評価し、星の数で「見える化」しています。

日常的な燃費管理の状況等から評価される制度であり、1つ星であってもCO2削減の取組は優れたレベルにあります。

平成28年度における評価取得事業者数は264 社に拡大しています。

会員企業においては、本取り組みをご理解いただき、貨物輸送を依頼される際には評価取得事業者を優先的にご選択いただくなどの取組を通じて、CO2排出削減の推進にご協力をお願い致します。



  〇詳細 詳しくは、下記の東京都ホームページおよび資料をご覧ください。

東京都環境局ホームページ<貨物輸送評価制度サイト>

東京都貨物輸送評価制度のお知らせ」~東京都環境局~

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【入居ビル名称変更のお知らせ】
このたび当協会が入居しておりますビルにつきまして、 ビル名称が下記のとおり変更となりますのでご案内申し上げます。
誠にお手数ではございますが、当協会住所をご登録されている場合は、ご変更いただきますようお願い申し上げます。
【ビル名称】
(変更前) 新宿三丁目ビル
(変更後) 京王新宿321ビル(ケイオウシンジュクサンニイチビル)                                    
【変更後の住所】
〒160-0022 東京都新宿区新宿3-2-1 京王新宿321ビル8階

※ビル名称以外の住所、電話番号、FAX番号に変更はございません。    

【変更日】 2016年12月1日(木)~ 
※なお、2017年5月末日迄の6ヶ月間は、ビル名称は旧名称と併記されております。

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経済産業省より「冬季の省エネルギーの取組について」周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
わが国では、昨年12月に合意されたパリ協定等や閣議決定を踏まえ、地球温暖化対策の中でも
徹底した省エネルギーの取組を進めていくこととなっています。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議では、2016年度冬季においても、
省エネルギーの取組を決定し、政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーへの取組を呼び掛け、
国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組を推進する予定です。

会員企業におかれましては、冬の省エネルギー対策へのご理解・ご協力をお願いいたします。

詳細は以下のページをご覧ください。(経済産業省HPにリンクしています)

○「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました~11月から3月は冬季の省エネキャンペーン~
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161028007/20161028007.html

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公正取引委員会・中小企業庁より「下請取引適正化推進月間の実施」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」)の効果的な運用等に努めており、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。

本年度においても、下請取引適正化推進講習会の実施等により、下請法の普及・啓発を行います。
詳細は以下の資料をご覧ください。(公正取引委員会HPにリンクしています)

○平成28年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161003_3.files/suisingekkan2016.pdf

○下請取引適正化推進講習会受講者募集要領
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161003_3.files/betten2016.pdf

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経済産業省より「おもてなし規格認証」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
経済産業省商務情報政策局サービス政策課においては、サービス産業の生産性向上に向け、
「サービスの見える化」について取り組んでおり、8月末に「おもてなし規格認証」を開始いたしました。

「おもてなし規格認証」を受けた事業者は専用のステッカーを店頭にはり顧客にアピールできます。
「顧客満足」、従業員の能力を引き出す環境をつくれているかなどを問う「従業員満足」「地域社会との共生」
「事業の継続・発展性」の4要素を基本に評価し、30ある項目のうち15以上を満たした事業者を認証の対象とします。
専用ホームページを通じ、申請を受け付けており無料です。

○サービスデザイン推進協議会HP(申請はこちらから)
https://www.service-design.jp/

○METIニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825001/20160825001.html

○METI60秒解説
http://www.meti.go.jp/main/60sec/

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協会発行書籍一覧を修正しました
会員価格でご購入いただける<協会発行書籍>一覧を修正しました。

(修正箇所)
 ・「暮らしとインテリア」在庫僅少の表示
 ・ICハンドブック<統合版>購入申込書へのリンク修正
 ・購入申込書の送信先、お問い合わせ先の変更

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経済産業省より「計量法の計量制度見直しに関するパブリックコメント開始」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
この度、計量制度見直しに向けて、「自動はかり」にかかるパブリックコメントが開始されました。
概要は、「自動はかり」を計量法における特定計量器へ追加するとともに、将来的(中長期(5~10年)先)に、
使用者による検定・検査の受検が導入される予定です。

パブリックコメントは、下記内容で実施しています。

○意見募集タイトル
「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」(案)(計量行政審議会答申(案))に対する意見募集について

○e-gov掲載アドレス
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216034&Mode=0

○意見募集期間
平成28年9月8日(木)~平成28年10月7日(金)必着

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経済産業省より「最低賃金引上げに向けた環境整備(賃金の引上げに係る支援策)」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策を検討しています。
この度、中小企業支援策として、厚労省の業務改善助成金制度が拡充されたのでお知らせします。

詳しくは下記のホームページをご覧下さい。

■9月1日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)」
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005.html

(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htm

支援策・制度に関するご質問は、下記都道府県労働局にお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132718.pdf

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経済産業省より「最低賃金引上げに向けた環境整備(賃金の引上げに係る支援策)」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策を検討しています。
この度、第一弾の措置がまとまり、厚生労働省において助成措置が行われるため、周知致します。

【内容】
・「キャリアアップ助成金」の手続簡素化等
・「業務改善助成金」の支給
・その他の支援措置について(周知予告)

〇詳細
詳しくは、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html

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経済産業省より「夏季の省エネルギー対策について 」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
経済産業省では、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、平成28年度
「夏季の省エネルギー対策について」を決定いたしました。6月から9月までを夏季の省エネ
キャンペーン期間を設定しました。

会員企業におかれましては、夏の省エネルギー対策へのご理解・ご協力をお願いいたします。

〇詳細
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

夏季の省エネルギー対策を決定しました~6月から9月は夏季の省エネキャンペーン~
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160531005/20160531005.html

夏季の省エネルギー対策について
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160531005/20160531005-1.pdf

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経済産業省より「平成28 年度製品安全対策優良企業表彰の募集」について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
経済産業省では、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者をそれぞれ企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良企業」として表彰しております。本表彰では、各企業が製造・輸入・販売している製品 自体の安全性について評価するのではなく、企業全体の製品安全活動について評価します。

応募期間:  平成28年5月23日(月)~7月25日(月)
受賞企業公表:  平成28年11月上旬(経済産業省ホームページ等において公表)
表彰式:  平成28年11月中旬

〇詳細
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

製品安全対策優良企業表彰HP
http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/

事業者向け応募要領
http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/2-entry/pdf/h28psa_leaflet.pdf

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